ふくしま復興共同センター（代表委員、斎藤富春県労連議長）は3月18日、二本松市で加盟団体・地域センター代表者会議を開き、「原発ゼロ　県民過半数100万人署名運動」の取り組みを交流しました。

同センターの野木茂雄事務局長は報告の中で「原発再稼働を推進し、賠償など福島県民の切実な要求を切り捨てようとする安倍政権の暴走ストップ、『オール福島』のたたかいを前進させる力となる『原発ゼロ　100万人署名』の重要性は、さらに増大している。達成めざし全力を挙げよう」と強調しました。

４月22日の第１次署名提出行動の概要も発表。県農民運も含めて大型バス７台で上京し、署名提出とともに政府や東京電力と交渉します。

出席者は、署名運動を中心に経験を交流。「目標の約35％の到達」という喜多方市の代表は、「運動が広がった大きな理由は、役員会で署名の意義を繰り返し論議したこと。地域の訪問活動を本格化し、対話したところはほとんど応じてくれる」と語りました。

「事故から３年。現状を学ぶ学習会や現地視察の重要性が報告されたが、これを運動の力にしていくことが大事だ」など、目標達成に向けた発言が相次ぎました。