「故郷に安心して帰れる日まで、今の住まいを奪わないで」・・。東京電力福島第１原発事故で福島県から東京都へ避難している人だちなどでつくる「キビタキの会」（寺島暁会長）は3月19日、安定的な住まいを求め東京都と懇談しました。

都は現在、東日本大震災による福島、宮城、岩手の３県の避難者に対し、「応急仮設住宅」として都営住宅や民間賃貸住宅等を提供しています。福島県の避難者は２０１５年３月末まで入居期間が廷長されていますが、その後は確定していません。

同日、キビタキの会が都庁内で会見しました。２月に都が避難者へ送付したアンケートで、今後の居住先に応急仮設住宅が選択肢から除かれていたことで「不安が広がっている」と話しました。

いわき市から６歳と11歳の息子と避難している鴨下祐也さん（45）は「息子は１年間で３回も転校し、学校生活もうまくいかなかった。こんな思いはもうさせたくない。住宅延長が１年単位では生活再建はうまくできない」。福島市から妊娠中に避難した３児の母、岡田めぐみさん（31）は「避難者同士がばらばらで、訴えが届かない」と話しました。

都の応急仮設住宅に住む福島県からの避難者は、都が把握しているだけで２５７０世帯にのぼります。