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住まい奪わないで・・原発事故避難者 都と懇談

避難者の住まいについて訴える「キビタキの会」の人たち=3月19日、都庁内
避難者の住まいについて訴える「キビタキの会」の人たち=3月19日、都庁内

「故郷に安心して帰れる日まで、今の住まいを奪わないで」・・。東京電力福島第1原発事故で福島県から東京都へ避難している人だちなどでつくる「キビタキの会」(寺島暁会長)は3月19日、安定的な住まいを求め東京都と懇談しました。

都は現在、東日本大震災による福島、宮城、岩手の3県の避難者に対し、「応急仮設住宅」として都営住宅や民間賃貸住宅等を提供しています。福島県の避難者は2015年3月末まで入居期間が廷長されていますが、その後は確定していません。

同日、キビタキの会が都庁内で会見しました。2月に都が避難者へ送付したアンケートで、今後の居住先に応急仮設住宅が選択肢から除かれていたことで「不安が広がっている」と話しました。

いわき市から6歳と11歳の息子と避難している鴨下祐也さん(45)は「息子は1年間で3回も転校し、学校生活もうまくいかなかった。こんな思いはもうさせたくない。住宅延長が1年単位では生活再建はうまくできない」。福島市から妊娠中に避難した3児の母、岡田めぐみさん(31)は「避難者同士がばらばらで、訴えが届かない」と話しました。

都の応急仮設住宅に住む福島県からの避難者は、都が把握しているだけで2570世帯にのぼります。

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