規制庁報告

　中部電力が浜岡原発３、４号機（静岡県）の審査で地震の揺れ（基準地震動）の評価についてデータ不正を行っていた問題で検査を行っている原子力規制庁は１日、不正に関する通報を受けて中部電と面談を行った昨年５月以降にも同社内でデータ操作が行われていたと、原子力規制委員会に報告しました。規制委の山中伸介委員長は会見で「不正隠しが行われたのではないかと推測している」と述べました。

　中部電は、規制委の審査会合で、対象の断層などの条件を変えた２２５ケースに対して、１ケースに付き２０波の地震波を計算し、２０波の平均との差が最も少ない地震波を「代表波」として選定すると説明していました。しかし、これまでに中部電は、１ケースにつき１０００波計算し、その中から都合のいい地震波を「代表波」として選ぶなどの不正を行っていたことが分かっています。

　規制庁は外部通報を受けて昨年５月から中部電と面談を実施。中部電は当初、不正を否定していました。規制庁によれば今回、中部電が５月の面談以降に、代表波以外の１９波が選定されていなかったケースなどで残り１９波を不正に選び直したものが、６９ケースあったことが判明しました。今年６月１７日に行った本店への立ち入り調査で、中部電から報告をうけました。

　また、これまで調査中だった７７件のうち６３件について、不正の手順が明らかになりました。中部電が委託業者に１ケース１０００波の計算を依頼し、「代表波」として１波選ぶ過程で、複数の部署が繰り返し関わっていたことが判明。１０００波から都合のいい「代表波」を選定できなかった場合、委託事業者に再計算を発注。再計算が複数回に及んだ場合もあり、３万波近くの計算を実施してたケースもありました。

（「しんぶん赤旗」2026年7月2日より転載）