３月11日を前後して、海外メディアは東日本大震災発生から３年の日本の状況をさまざまな角度から報じました。特に注目しているのは、東京電力福島第１原発事故での汚染水対策の遅れが目立っており、事故の収束からほど遠いという点です。

英紙ガーディアンは、３月10日付で福島第１原発とその周辺の現地ルポを掲載。第１原発の敷地内では、汚染水30万トンが１２００のタンクを埋めていることを挙げています。さらに「束電はなお80万トンを貯蔵するスペースがあるとしているが、汚染水の流入を抑えることができず、来年にもスペースが不足する恐れがある」と収束の見通しが立たない実態を伝えています。

周辺環境についても、「10万人を超える福島県内の避難者は、高レベルの放射能により、ふるさとに戻ることができないでいる」と、今の状況をあげました。

仏紙ルモンド(11月付)も「今なお危機下の原発」の見出しで、汚染水について「増加はとまらない」「解決策は今も検討中だ」と報道。同紙は、さらに４号機の使用済み燃料の搬出については、今月３日時点で１５３３本中４１８本にとどまっているとして、その遅れを指摘しました。

事故収束の遅れの中でも、原発再稼働の動きがあることにドイツの海外向け公共放送ドイチェ・ウェレが懸念を示しました。同放送は「（２月の）都知事選で原発容認の知事が誕生したことに励まされ、日本の企業体と政府は、この夏までに10力所の原発再稼働を狙っている」と述べています（２月１１日）。

日本政府の被災地対応について米紙ニューヨーク・タイムズは３月11日付論評で、日本政府の被災地対応を「ひとりよがり」と指摘。汚染地域へ住民が帰還する時期についての見通しが甘く、当初の想定を変更せざるを得なくなったことを批判しています。