全国の自治体首長や首長経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」と、研究者や技術者でつくる「原子力市民委員会」は6月１日、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働は立地自治体だけの問題ではないとして、「
福島第１ タンクから水漏れ ＆３回目の海洋放出
東京電力は6月２日、福島第１原発の高濃度放射能汚染水が入ったタンクを囲うせき内にたまった水をためるタンクから、水が漏れていることがわかったと発表しました。漏れている水の放射性物質の濃度は分折中ですが、当該タンクには基準
福島第１ 「凍土遮水壁」を着工 ・・国と東電 汚染水対策で
東京電力は２日、福島第１原発の高濃度の放射能汚染水の増加を抑制するために、国と東電が計画している「凍土遮水壁」の工事に着手しました。計画についてＱ＆Ａ形式でまとめました。 Ｑ そもそも、何のための計画なの？ Ａ 現在
原発ゼロ心一つ 晴天に唱和 熱く・・官邸・国会前☆大抗議
信金理事長・小説家・大学教授・・不屈に地道に 九州電力の川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）再稼働に反対して6月１日に国会周辺で行われた「官邸・国会前☆大抗議」。国会正門前では著名人らがスピーチしました。 城南信
設計者「永久停止を」・・女川原発再稼働反対訴え／仙台で講演会
２号機の再稼働に向け適合性審査の申請が昨年末に行われた東北電力女川原発（宮城県）の再稼働に反対する講演会（主催・実行委員会）が6月１日、仙台市内で開かれ、140人が参加しました。 講演会を呼びかけた一人、草場裕之・自
温暖化で流量増続く・・ヒマラヤの大河上流
ヒマラヤ山脈に源を発する大河のいずれも、温暖化の影響で少なくとも今後数十年にわたって流量が増加する見通しであることがわかった・・。オランダとネパールの研究グループが最新の気候変動モデルに基づいて計算した結果を、6月１日
再稼働へ圧力 推進団体集会・・「原子力国民会議」
新たな原発推進団体の「原子力国民会議」が6月１日、「日本経済のために新しい原子力を考える」として、東京都内で集会を開きました。約６００人が参加、原発の早期再稼働などを求める要望書を採択しました。 同国民会議は、原発の
「欠格」規制委人事案・・元原子力学会会長の田中知氏
政府が5月27日に示した原子力規制委員会の国会同意人事案に対し、「なりふり構わない再稼働への布石」「中立性を損なう」など批判が高まっています。規制委の発足時に内閣官房が作成したガイドラインの「欠格要件」に当たるためです
福島･いわき 中間貯蔵施設建設で方針提示・・政府が住民説明会 ＆井戸水また基準超え
東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土の中間貯蔵施設の建設に向け、環境省は5月31日午前、福島県いわき市で初めての住民説明会を開きました。２０１５年１月の汚染土搬入開始を目指す同省は、用地買収時の補償に当たり「将来
川内原発動かすな、新規制基準は不備、避難者の賠償を・・倉林、笠井、田村氏質問
川内原発を動かすな・・倉林氏 エネ政策見直し迫る 電気事業法改定案が5月３０日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は、同法案が戦後の電力独占に対する電力システム改革の第２段階をなし、「前提として求め
日本原電、発電ゼロでも・・販売先 ５電力から1242億円
全取締役の総年収４億４２００万円・・電気料で消費者負担 原発専業の日本原子力発電（日本原電）は、２０１３年度も発電量が２年連続でゼロだったのに、「販売先」の東京電力など電力５社から計１２４２億円もの「基本料金」を受け取
凍土遮水壁、２日着工へ・・福島第１原発 ＆地下水放出 3回目
東京電力は5月30日、福島第１原発で、建屋への地下水流入による高濃度の放射能汚染水の増加を抑制するために国と東電が計画している「凍土遮水壁」の工事を６月２日に着手する予定だと発表しました。 凍土遮水壁は、１〜４号機を
死者２万９千人 国推計超す・・南海トラフ地震愛知県が想定
愛知県は5月30日、南海トラフ巨大地震が発生した場合、県内の死者数が最大２万９０００人に上るとする独自の被害想定を公表しました。地震による堤防の沈下などを考慮したため、2012年に国が示した２万３０００人を６０００人上
川内再稼働停止へ住民が仮処分申請・・鹿児島地裁
九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを求めている「原発なくそう！九州川内訴訟」の原告は5月30日、九電の基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）の想定が不十分で「拙速な再稼働に
「原発廃炉しかない」・・官邸前で抗議 唱和響く
官邸前で抗議 唱和響く （写真）「川内原発再稼働反対」など声をあげてアピールする人たち＝5月30日、首相官邸前 首都圏反原発連合（反原連）は5月30日、１０４回目の首相官邸前抗議行動を行いました。火砕流への対策もなく、
要援護者考慮せず・・鹿児島県試算“最長29時間” ＆いちき串木野市長に再稼働反対署名提出
鹿児島県は5月29日、九州電力川内（せんだい）原発1、２号機（薩摩川内市）で重大事故が起きた場合、30キロ圏内の住民が圏外へ避難するために必要な時間の試算を発表しました。要援護者については一切考慮されておらず、弱者置き
民報号外 薩摩川内 ４万枚全戸配布・・党鹿児島県委が奮闘 シンポ参加呼びかけ
川内原発再稼働に反対 日本共産党鹿児島県委員会は、九州電力川内（せんだい）原発（同県薩摩川内市）の再稼働を止めようと、「鹿児島民報」号外配布や街頭宣伝、対話に取り組んでいます。 安倍政権は、川内原発を全国の原発再稼働
福島 原発事故対応･損害賠償・・党県議団が知事申し入れ
日本共産党福島県議団（神山悦子団長）は5月29日、定例県議会（６月17日開会）を前に佐藤雄平知事と会い、過酷事故を起こした東京電力福島第１原発の対応、県政をめぐる課題などについて申し入れました。 神山、宮川えみ子、阿
原発より再生可能エネ優先へ ・・塩川議員 制度見直し求める
（写真）質問する塩川鉄也議員＝5月14日、衆院経産委 日本共産党の塩川鉄也議員は１４日の衆院経済産業委員会で、風力発電など再生可能エネルギーの爆発的普及に向けて、再生可能エネルギーよりも原発からの給電を優先する現行制度
“再稼働へ規制委審査見直しを”・・財界３団体が提言 ＆避難指示解除 来春めざす 楢葉町
経団連、経済同友会、日本商工会議所の財界３団体は5月28日、原発再稼働などを求めたエネルギー問題に関する提言を発表しました。 原子力規制委員会では現在、九州電力の川内（せんだい）原発（鹿児島県）1、２号機などについて