「なくせ公害・守ろう地球環境」をテーマに毎年６月、政府・東電交渉を行ってきた全国公害被害者総行動実行委員会は7月31日、原子力規制庁、経済産業省、内閣府、環境省へ申し入れを行いました。

　今年の公害総行動で未回答になった問題について31日に継続交渉が予定されていました。

　ところが規制庁が「御不満は重々承知」といいつつ欠席を通知し、３省庁もそれを理由に欠席するとの事態になりました。

　規制庁への申し入れには、福島原発事故の被害の原状回復などを求める福島各地の裁判の原告団が同席。楢葉町から避難している避難者訴訟の早川篤雄原告団長は「（新規制基準は）どこをもって″世界で一番厳しい″といえるのか納得できる説明を」と求めました。

　いわき訴訟の伊東達也原告団長は「原発事故は最大で最悪の公害。被害者の声を聞かない態度は許されない」と抗議しました。

　規制庁の担当者は、業務多忙などを理由に「継続的な交渉には応じない」と強調。参加者は「規制庁設置の目的に照らしても、被害者の声や苦しみを聞くべきだ」と重ねて交渉の継続を求めました。

（「しんぶん赤旗」2014年8月1日より転載）