日本の温室効果ガス排出量の半分は、わずか１３８事業所に集中している・・。環境ＮＧＯの気候ネットワークはこのほど、政府が発表したデータを分析し、発表しました。

　環境省と経産省は５月23日、２０１１年度の温室効果ガス排出量の集計結果を公表しました。気候ネットワークの分析によると、138ヵ所と極めて少数の事業所の排出が日本の排出の半分を占めました。（グラフ）

　事業所は、発電所や高炉製鉄所をはじめ、化学、窯業土石、製紙、製油の６業種に集中しています。

　「特に排出が多いのは発電所と製鉄所で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出が多い石炭を燃料としているからです」。同東京事務所長の桃井貴子さんはこう指摘します。「欧米諸国は発電所の石炭規制に動くなか、日本はむしろ石炭依存を増す傾向にあります。原発を動かさず、石炭を天然ガスなどに切り替えれば排出量を減らすことができます。野心的な削減目標を決め、実質的な規制に早く踏み出すべきです」と話しています。

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度・・・温室効果ガスを相当程度多く排出する者に排出量を算定し、国に報告することを義務づけ、国は情報を集計･公表する制度。地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、2006年度から導入。

（「しんぶん赤旗」2014年7月30日より転載）