【ワシントン＝時事】米科学アカデミーは7月24日、東京電力福島第１原発事故の原因と対策に関する報告書を公表しました。報告書は、事故が深刻化した要因として、東電と当時の原子力安全・保安院が津波対策を怠っていたことなどを挙げ、米当局・原子力産業界に対し、想定外の事態を踏まえ住民避難を含む事故対処計画を見直すよう勧告しました。

津波対策など不十分

　報告書は「津波に対する原子炉の設計基準が不十分であることを示す証拠が集まっていたにもかかわらず、東電と保安院は重要な安全設備を守る措置を取らなかった」と指摘。電源喪失に適切に対応するための手続きもなかったなどと述べ、こうした一連の要因が、事故をより深刻なものにしたと結論付けました。また、東電と保安院は「安全文化」を軽視していたと批判しました。

　報告書はその上で、米当局・産業界は、地震や津波、大規模洪水、磁気嵐といった「設計基準外」の事態に備える必要があると強調。電源喪失時に原子炉の状況を把握する手段を確保したり、喪失時の対処要領を整備したりするよう求めました。

　さらに、技術的側面だけでなく、東日本大震災への対応に追われる中で事故が起きた点に着目。事故対処に投入できる政府の能力が限定され、高齢者ら弱者の避難や安定ヨウ素剤の配布が場当たり的になったなどと問題を列挙し、大規模自然災害を考慮に入れて事故対処計画を再検討すべきだと米当局・産業界に勧告しました。

　科学アカデミーは、米議会から要請を受けて報告書を作成しました。

（「しんぶん赤旗」2014年7月27日より転載）

米国科学アカデミー（べいこくかがくアカデミー、英: National Academy of Sciences、NAS）・・アメリカ合衆国の学術機関。アカデミー会員は、米国における科学、技術、医学におけるプロボノとしての活動を行っている。機関誌として『米国科学アカデミー紀要』を発行する。（Wikipediaより）