原発事故に伴う除染で出た土壌を搬入するため福島県大熊、双葉両町に建設する中間貯蔵施設の予定地を、日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員、島津幸広衆院議員が４月３０日、視察しました。 いわぶち友参院比例予定候補、福島県
福島第１ タンク汚染水漏れか・・東電発表 水たまり見つかる ＆ 原子力機構、廃棄物ドラム缶3本に穴
東京電力は５月１日、福島第１原発で放射能汚染水を保管しているタンク一基で水たまりが見つかったと発表しました。東電は、タンク内の高濃度の汚染水が漏れたと推定しています。タンクはボルトで鋼板を締める簡易型で、２０１３年８月
高浜１・２号機延長申請・・関電老朽原発で初 ＆ 「再稼働は無責任」・・学術会議提言
関西電力は４月30日、運転開始から40年前後の高浜原発1、２号機（福井県）について、原子力規制委員会に運転延長を申請しました。高浜１、２号機は、廃炉になった原発を除く国内43基の中で最も古く、運転開始から40年を超える
経産省・環境省の温暖化ガス「１３年比２６％削減」 目標案に有識者が批判・・３０年排出量 「基準年なぜ動かす」
２０３０年の日本の温室効果ガスの排出量について、経済産業省と環境省合同の有識者会議が４月３０日開かれ、両省から日本の削減目標を「１３年比２６％削減（０５年比２５・４％削減）」とする要綱案が示されました。 内訳は、経産
保安規定の再補正・・九電が提出 川内原発１、２号機
九州電力は４月30日、川内原発1、２号機（鹿児島県）の再嫁備に向けた認可手続きに必要な「保安規定変更認可」の再補正書を原子力規制委員会に提出しました。 川内原発は、１号機が先行して再稼働に向けた使用前検査を受けていま
凍土遮水壁の試験凍結開始・・福島第１ 東電
東京電力は４月30日、福島第１原発の汚染水増加抑制策の一環で1〜４号機建屋周辺の地下を「氷の壁」で囲う凍土遮水壁について、一部で試験的な凍結を始めました。原子力規制委員会が28日に認可しました。 東電は設備の運用状況や凍
エネルギー見通し・・原発依存への回帰許されない
政府の「エネルギー基本計画」にもとづき長期エネルギー需給見通しを論議してきた経済産業省の審議会に、２０３０年の「エネルギーミックス（電源構成）」は、原子力発電は２０～２２％、太陽光など再生可能エネルギーは２２～２４％な
原発固執 再生エネ抑制 ・・２０３０年電源構成 経産省が原案
２０３０年時点の電源構成（エネルギーミックス）を検討している経済産業省の有識者会議が４月２８日開かれ、最適な電源構成（ベストミックス）について、焦点の原発比率を２０～２２％とする同省の原案を示しました。東京電力福島第１
老朽原発５基廃炉に ＆ 川内原発１号、検査日程一時白紙
関西電力は４月２７日、運転開始から40年前後が経過し老朽化した美浜原発1、２号機（福井県）を廃止しました。日本原子力発電の敦賀原発１号機（同）と九州電力の玄海原発１号機（佐賀県）も同日付で廃止となりました。東日本大震災
電源構成審議の有識者会議・・原発や再エネ比率 疑問相次ぐ
４月28日に開かれた２０３０年時点の電源構成（エネルギーミックス）を審議する経済産梨香の有識者会議では、原発や再生可能エネルギーの比率をめぐって、委員から疑問や意見が相次ぎました。 福島原発事故後に廃炉が決まった以外
チェルノブイリ原発事故から29年・・石棺包むシェルター完成急ぐ
【モスクワ＝時事】ウクライナ北部の旧ソ連チェルノブイリ原発は４月26日、放射能汚染をもたらした事故発生から丸29年を迎えました。ポロシェンコ大統領が現場を訪れ、事故処理作業員ら犠牲者を追悼。爆発があった４号機にかぶせる
原発コスト「10・1円以上」・・対応費抑制 事故確率を半分に／経産省が提示
原発や再生可能エネルギーによる発電コストの試算を見直す経済産業省の「発電コスト検証ワーキンググループ」が4月27日開かれ、原発の発電コストを１キロワット時当たり「10・１円以上」とする新たな試算を同省が提示しました。2
原発設備会社５幹部 世耕官房副長官側に７５０万円・・企業献金上限 個人で“分散”か
世耕弘成（ひろしげ）官房副長官の資金管理団体「紀成会」が、関西電力の原発関連業務を受注している兵庫県高砂市の設備会社の社長ら幹部５人から２０１３年、個人献金の上限である１５０万円ずつ、計７５０万円の献金を受け取っていた
電気料金の適正化へ・・真島氏 情報開示・消費者参画を
日本共産党の真島省三議員は４月２２日の衆院経済産業委員会で、小売完全自由化後の電気料金のあり方について、公共料金としての適正さを確保するため、情報開示と消費者参画の仕組みなど実効性あるものにすることが重要だと主張しまし
東電幹部の証言公開を・・藤野氏 事故原因究明の一級資料
日本共産党の藤野保史議員は４月２４日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発事故の原因究明に向けて政府事故調査委員会が行ったヒアリング内容の公開を求めました。 安倍晋三首相は衆院本会議（１６日）で藤野氏の質問に「
「原発の新規制基準に適合したから、安全というものじゃない」・・地質学者
「原発の新規制基準に適合したから、安全というものじゃない」「もっと大きな枠組みで、福島原発事故を肝に銘じて（原発の是非を）国民的に広く議論しなくては」。原発敷地内の活断層評価にかかわる地質学者が話していました。 今月
原発回帰の姿勢あらわ 電源構成 国が原案提示へ・・太陽光･風力を抑える
２０３０年時点の日本の電力をどのような電源でまかなうのかという電源構成（エネルギーミックス）の検討で、国は原発回帰の姿勢をあらわにしています。そのために国が持ち出すのが「『ベースロード電源』の６割確保」との方針です。
原発・原爆 根は同じ・・戦中に「模擬原爆」体験 木戸大治さん（75）
福島県国見町に住む木戸大治（だいじ）さん（75）は、５歳のときに「模擬原爆」の投下を間近に受けました。その体験を「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団の証言集・第３集に次のように書いています。 ■5
関東甲信と静岡県東部 30年以内 Ｍ6.8以上50〜60％・・地震調査委
政府の地震調査委員会は４月24日、関東甲信と静岡県東部にある活断層の長期評価結果を公表しました。地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）が最も大きいと想定されるのは「糸魚川─静岡構造線断層帯」のＭ８・１程度で、今後30年以内に
原発回帰は絶対反対・・官邸前「ふるさと守れ」唱和
首都圏反原発連合は４月２４日、首相官邸前抗議行動を行いました。安倍晋三政権は２０３０年の電源構成で原発の比率を２割にしようとするなど、「原発回帰」を鮮明にしています。１５００人の参加者（主催者発表）は、「原発利権守り被