日本共産党の田村智子議員は５月１３日の参院東日本大震災復興特別委員会で、福島第１原発事故収束作業の労災事故について政府の対策強化を求めました。

　同原発では約７０００人が働き、今年１月に雨水受けタンクの点検作業中に労働者が落下し死亡するなど事故が相次ぎ、２０１４年度の労災は前年度から倍加しています。

　田村氏は、無理な作業工程が労災の原因と東電も認めていることを指摘し、「スケジュールや人員体制のチェックを原子力規制庁が行うべきだ」と要求。田中俊一規制委員長は「労働環境の整備は重要」としつつ、規制庁による評価実施には言及しませんでした。

　田村氏は、ベテラン労働者の不足も要因の一つとして、「労働者が技術や知識も蓄積し、長く働ける支援や対策を国が行うべきだ」と強調。具体策として「危険手当」の完全支給と、悪質な事業所を入れない監督指導の強化をあげました。

　田村氏は、宮沢洋一経産相が東電に行った労災対策の要請は法的拘束力はあるのかと質問し、高木陽介経産副大臣は「一般的な行政指導」にすぎないと答弁。田村氏は、「国が前面に」といいながら東電との関係は他の電力会社と同じだと批判し、国の関与を強める法整備を求めました。

（「しんぶん赤旗」2015年5月15日より転載）