日本共産党の井上哲士議員は５月１４日、参院の外交防衛委員会で、日本がモンゴルと２月に締結した経済連携協定（ＥＰＡ）に関して質問しました。井上氏は、同協定にもりこまれた投資環境の整備がモンゴルでのウラン資源開発を後押ししているとして、海外における原発ビジネスの支援を続ける政府の姿勢を批判しました。

　資源エネルギー庁は２００７年度から「海外ウラン探鉱支援事業補助金」として、モンゴル探鉱については三菱商事が２０１０年度以降、約５億円の補助金を受けています。井上氏はその目的について、ウラン資源確保のために輸入量の中で日本が自主開発権益を持つ比率を引き上げるとしていることを指摘。原発を基幹電源と位置づける原子力大綱はもはや存在しないにもかかわらず「ウランの自主開発比率を高める方針を堅持する必要があるのか。大幅に見直すべきだ」と主張しました。

　資源エネルギー庁の多田明弘電力・ガス事業部長は「ウラン調達確保は重要な課題であり、自主開発比率を向上させるという目標を見直す必要はない」と答弁しました。

　井上氏は、福島原発事故の教訓を踏まえて、政府が原発ゼロの決断と成長可能エネルギーへの抜本的転換を図るべきだと強調。「海外への原発展開ビジネスの支援をやめるべきで、原発ビジネスの拡大につながるモンゴルとのＥＰＡには反対する」と主張しました。

（「しんぶん赤旗」2015年5月15日より転載）