新潟で勉強会 原子力規制委員会が昨年末に新規制基準に適合したと設置変更許可を出した東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県柏崎市、刈羽村）について、審査の問題点を検討する公開勉強会が6月23日、新潟県長岡市で開かれまし
柏崎刈羽原発審査は問題・・規制委が役割はたさず
原発止めて反原連抗議｢黙るわけにいかない｣
安倍政権が各地の原発を再稼働させているもとで、首都圏反原発連合（反原連）は6月22日、首相官邸前抗議を行いました。九州電力は16日、玄海原発４号機の再稼働を強行。全国での稼働原発は６基になっています。参加者は「玄海原発
ゼロ基本法実現へ市民のつどい・・成功させ、全国へ広げよう
６月28日に東京・なかのＺＥＲＯホール 6月19日、国会内で行われた「原発ゼロ基本法の制定をめざす市民のつどい」（28日、東京・なかのＺＥＲＯホール）への参加を呼びかけた記者会見。主催する「原発をなくす全国連絡会」と「
「津波対策必要だった」・・東電旧経営陣裁判 社員が証言 東京地裁
東京電力福島第１原発事故をめぐって、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第18回公判が6月20日、東京地裁でありました。事故前、同原発の津波対策を担った東電社員が証言し。2008年の当時、東電の原子力立
奇跡の海 壊さないで・・上関原発中止求め署名提出
中国電力が山口県上関町田ノ浦を埋め立て、上関原発をつくろうとしている問題で、上関の自然を守る会（高島美登里代表）など４団体は6月１９日、建設中止を求めて５月中旬から始めた署名３万６３０３人分を経済産業省に提出し、参院議
大阪北部地震・・近くに慶長伏見地震の断層 ＆ 大阪府北部地震・・人口密集地での直下型の危険
大阪北部地震・・近くに慶長伏見地震の断層 大阪府北部で発生した地震（2018年６月１８日午前７時５８分、Ｍ６・１）の震源周辺には、１５９６年に慶長伏見地震（Ｍ７・５）を引き起こしたと推定される「有馬―高槻断層帯」があり
大阪北部地震 震源浅く、強い揺れ・・ 同程度の地震起こる可能性も
大阪府北部で２０１８年６月１８日午前７時５８分に起こった地震のマグニチュード（Ｍ）は６・１と推定されています。１９９５年の阪神・淡路大震災を引き起こし、神戸市や淡路島などで大きな被害を出した兵庫県南部地震（Ｍ７・３）に
火山と原発・・矛盾する規制委「基本的考え方」一度否定された理屈／活断層と同様の判断が必要
原子力規制委員会が作成した、火山影響評価ガイドにおける巨大噴火に関する「基本的考え方」について、前火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣氏に聞きました。 前火山噴火予知連絡会会長 藤井敏嗣さんに聞く ―巨大噴火のリスクの水
原子力施設の異常報告なし
原子力規制委員会は6月18日、大阪府北部で発生した地震の影響で、原子力施設の新たな異常は報告されていないと発表しました。 福井県内の原子力施設では、関西電力高浜原発のある高浜町で震度４を観測しましたが、運転中の３号機
火山と原発㊤ 規制委「基本的考え方」文書・・巨大噴火リスク無視／立地評価の規定を“死文化”
原子力規制委員会が原発の審査で使う「火山影響評価ガイド」（火山ガイド）に関連して、同委員会が今年になって、巨大噴火に関する・「基本的考え方」という文書をまとめたことに対し、火山ガイドの立地評価の規定を事実上「死文化」さ
「福島第２」廃炉へ・・原発再稼働路線の破綻は明白
東京電力の小早川智明社長が、福島第２原発（同県楢葉町、富岡町）の４基について廃炉の方向で検討すると表明しました。東日本大震災で重大な事故を起こした東電福島第１原発（同県大熊町、双葉町）の６基の廃炉はすでに決まっており、
九電は地域の声聞け・・玄海４号機 再稼働に市民が抗議
九州電力が6月16日、玄海原発４号機（佐賀県玄海町）を再稼働させました。同原発前には再稼働に反対して九州各県から約１００人が集まり、「玄海原発再稼働反対」「電気は足りてる」とシュプレヒコールや抗議の声を上げました。
福島に生きる・・家族の健康奪われた
浪江町津島訴訟原告 久山美子さん（59＝仮名） 久山美子さん（59）＝仮名＝は、福島県二本松市に生まれ、1982年に浪江町津島の羽附（はつけ）地区に嫁ぎました。 庭には祖父の代から育ててきたカタクリ、ニリンソウ、クマ
福島第２原発廃炉へ・・東電社長表明 福島全議会が要求
東京電力の小早川智明社長は６月１４日、福島県庁で同県の内堀雅雄知事と会談し、東日本大震災以来停止中の福島第２原発（同県楢葉町、富岡町）の全４基について、廃炉の方向で具体的な検討に入る意向を初めて表明しました。県内全５９
原発支援より賠償を・・岩渕氏 国と東電の責任追及
日本共産党の岩渕友議員は６月５日の参院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発事故に対する国と東電の責任をただしました。 岩渕氏は「第５次エネルギー基本計画」案で明記した２０３０年度の電源構成比率での原発「２０～２２％
東電刑事裁判 防災会議報告、納得せず・・被告弁護側専門家が証言
東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第１６回公判が６月１３日、東京地裁（永渕健一裁判長）でありました。被告弁護側の証人として、原発の審査などにも関わってきた首藤伸夫・東北大学
“誇りの農業奪われた”いわき避難者訴訟 口頭弁論 ＆ 東海再処理施設廃止へ・・規制委認可 完了に70年、約１兆円
“誇りの農業奪われた”いわき避難者訴訟 口頭弁論 東京電力福島第１原発事故で甚大な被害を受けた福島県楢葉町、富岡町、川俣町山木屋、南相馬市などの住民が東京電力に損害賠償を求めた「いわき避難者訴訟」第２、３陣（早川篤雄統
東日本大震災 復興予算から考える㊦・・「人間的復興」へ転換必要
愛知大学名誉教授 宮入興一さんに聞く ―復興予算の流用も話題になりましたね。 被災地と関係のない沖縄県や高知県の国道整備、国税庁の首都圏庁舎や東京国立競技場の耐震化、さらにクールジャパンの推進、シー・シェパード対策費
経済・開発優先の色濃く・・東日本大震災 復興予算から考える㊤
政府は東日本大震災の復興期間を10年間（2020年度末まで）とし、総額32兆円の予算で事業を進めています。財政学が専門で、雲仙普賢岳火山災害（1991年）、阪神・淡路大震災（1995年）の分析にも取り組んだ宮入興一・愛
原発輸出計画・・きっぱりと手を引くべきだ
日立製作所が英国ですすめる原発建設計画について、同社と英国政府は交渉を本格化することで合意しました。巨額の費用負担をめぐり協議の難航も指摘されるなか、原発輸出を「国策」としてすすめる安倍晋三政権はこの合意を「大いに歓迎