東京電力福島第１原発事故の避難者に国連の「国内避難民に関する指導原則」を適用し、国の政策に生かそうという市民勉強会が７月４日、国会内で開かれました。国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパンなどの共催。

　国連人権理事会（３月、ジュネーブ）で演説した森松明希子・東日本大震災避難者の会「Ｔｈａｎｋｓ＆Ｄｒｅａｍ」(サンクス・アンド・ドリーム）代表が報告。「『指導原則』が社会共通の認識と理解になり、避難を続けたいという人の意見が尊重され、避難者の尊厳が守られる制度や施策の実施をお願いしたい」と訴えました。

　同原則は、国内避難民の人権保障などの国際的な規範文書。１９９８年に作成され、２００５年には各国首脳から国際的枠組みとして確認されています。日本が昨年１１月の同理事会で受けた２１７項目の改善勧告のうち４項目が福島原発事故に関するもので、避難者への支援を継続すべきだと指摘しています。

　勉強会で、外務省総合外交政策局人権人道課の田村優輝首席事務官は「４項目について日本政府はフォローアップ（継続支援）に同意すると回答した。指摘を踏まえてどのようなことができるのか、フォローアップしたい」と説明しました。

　日本共産党の岩渕友、紙智子、吉良よし子、辰巳孝太郎、山添拓各参院議員ら各党の議員が参加し、あいさつしました。

（「しんぶん赤旗」2018年7月5日より転載）