首都圏反原発連合（反原連）は７月１３日、首相官邸前抗議を行いました。東京電力が、日本原子力発電東海第２原発の再稼働に必要な工事の費用を支援することを決定。東電株主が支援の差し止めを求めて仮処分を申請しています。６００人（主催者発表）の参加者は「東海第２再稼働やめろ」と訴えました。

　東京都江戸川区の杉浦直美さん（６８）は「東電は、自社が起こした福島第１原発事故の収束や被害者への補償をきちんとしないで、よその会社の再稼働を支援するなんてとんでもない」と語りました。

　国会正門前エリアでマイクを握った東京都内の女性は地元議会に東海第２原発再稼働反対の意見書を求める請願を提出したと紹介。「首都圏に一番近い原発です。私たちの生活を壊されないためにも、それぞれの地元で声をあげましょう」と呼びかけました。

　日本共産党の宮本徹衆院議員が国会正門前エリアで、野党が共同提出した原発ゼロ基本法制定への決意を語るとともに、「原発ゼロの政権をつくるため、全力を尽くす」と表明しました。

（「しんぶん赤旗」2018年7月13日より転載）