原子力規制委員会が７月４日に新規制基準に適合しているとして審査書案を示した日本原子力発電の東海第２原発（茨城県東海村）について、市民団体が１３日、国会内で原子力規制庁に審査の内容を問うヒアリングを行いました。再稼働阻止全国ネットワーク、とめよう！東海第二原発首都圏連絡会の共催で、約５０人が参加しました。

　東海第２原発は、首都圏唯一の原発で、今年１１月下旬に稼働から４０年となる老朽原発です。

　ヒアリングでは、市民団体から、重要港湾から同原発が近いために津波時の大型漂流物による危険性が高いこと、ケーブル火災対策の不徹底などが指摘されました。

　また、東海第２原発から２・７キロの距離にある日本原子力研究開発機構の東海再処理工場で事故が起こった場合の影響について規制庁に問いただしました。しかし、規制庁側は「それぞれの施設ごとに必要な対策を求めている」との回答を繰り返し、具体的な想定や検討を行っていないことが明らかになりました。

（「しんぶん赤旗」2018年7月13日より転載）