
東海第2原発 再処理施設 危険性を無視・・藤野議員 規制委は許可取り消せ 日本原子力発電東海第2原発が新規制基準に適合していると認めた原子力規制委員会の審査について、日本共産党の藤野保史衆院議員が11月29日、原子力問

東海第2原発 再処理施設 危険性を無視・・藤野議員 規制委は許可取り消せ 日本原子力発電東海第2原発が新規制基準に適合していると認めた原子力規制委員会の審査について、日本共産党の藤野保史衆院議員が11月29日、原子力問
地球温暖化対策の「パリ協定」の実施ルールを決めるため、国連の気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)が12月2~14日、ポーランドのカトウィツェで開かれます。日本では今夏、大規模な豪雨、記録的な猛暑などが相次

11月28日に運転開始から40年になった老朽原発・日本原子力発電(原電)の東海第2原発(茨城県東海村)。原子力規制委員会が運転期間の20年間延長を認め、国の主な審査が終わったもとで、東海第2原発の再稼働問題は、30日に

日本原子力発電の東海第2原発(茨城県)が運転開始から40年を迎えた11月28日、「さようなら原発1000万人アクション」は衆院第2議員会館前で、日本原電が狙う同原発の運転の20年延長に反対する抗議行動を行い、参加者は「
原子力規制委員会が、原発の運転期限40年から20年の運転延長を認めた日本原子力発電(原電)の東海第2原発(茨城県東海村)について、市民351人は11月28日、新規制基準に適合しているとした設置変更許可は不当だとして、規
個人線量計で被ばく管理・・規制委 復興拠点での防護対策 原子力規制委員会は11月28日、東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域の一部で、人がふたたび居住できるよう整備する「特定復興再生拠点区域」

「日本原子力発電(原電)は署名を受け取れ。再稼働をやめろ」―。東海第2原発(茨城県東海村)の稼働停止を目指す「とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会」は11月27日、署名提出・デモ・原電包囲行動を東京都内で行いました。
原発ゼロ社会の構築に向けた政策提言を行う市民団体「原子力市民委員会」は11月26日、国会で審議中の原子力損害賠償法改定の政府案について、「原子力事業者の責任を明確にし、被災者に対して適切な賠償を行うための抜本的見直しを

衆院国土交通委員会で11月21日、洋上風力発電の整備を促進する海洋再生エネルギー法案が全会一致で可決されました。同法案は、洋上風力発電事業の普及に向け、現在全国一律になっていない一般海域の占用ルールを規定し、事業者が参

国は再生エネ優先を 今年のCOPでは、パリ協定の細かい実施ルールについて各国が合意する予定になっています。非常に難しい問題で、最終日までもつれると思いますが、何らかの形で妥協が図られて合意がされるでしょう。 パリ協定の

記録的猛暑や豪雨に見舞われた今年。気候変動対策をめぐる国連会議、COP24(国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議)が12月2日から14日までポーランド南部のカトヴィツェで開かれます。温暖化対策の国際的枠組み「パリ協

原発報道を風化させぬ・・河野 慎二(ジャーナリスト) 原子力規制委員会は11月7日、今月28日に運転開始から40年となる日本原子力発電(原電)東海第二原発(茨城県東海村)について、20年の運転延長を認可した。 東海第
東京電力福島第1原発事故から7年半余。福島県立ふたば未来学園高校(広野町)演劇部(部員23人)の生徒たちが、今の生活と思いを創作劇にして、高校演劇コンクールの県大会(23~25日、福島市)で上演しました。同校は優秀賞第

新潟県の日本共産党長岡市女性後援会は11月25日、同市で岩渕友参院議員を迎えて「女性のつどい」を開き、来年の参院選と県議選長岡市・三島郡区(定数6)での遠藤れい子候補=新=の勝利へ決意を固め合いました。 岩渕氏は国政

首都圏反原発連合(反原連)は23日、首相官邸前抗議を行いました。原子力規制委員会は、28日に運転開始から40年になる日本原子力発電の東海第2原発(茨城県)の20年延長を認めました。参加者は「老朽原発、今すぐ廃炉」「安倍

安倍・原発ノー 共産党勝利で・・茨城県議選 水戸で江尻候補訴え 「うそとごまかしだらけの安倍政権にきっぱりノーと言う日本共産党を伸ばしてください」―。30日告示、12月9日投票の茨城県議選水戸市・城里町選挙区(定数6)

衆院文部科学委員会で11月21日、原子力損害賠償法の改定案が、自民、公明、国民、維新などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立民、無所属の会、社民が反対しました。 反対討論に立った共産党の畑野君枝議員は、東京電力

日本共産党の高橋千鶴子議員は11月21日の衆院文部科学委員会で、原発事故の賠償制度を定めた原子力損害賠償法の改定案をめぐり、東京電力が被害者との和解案を拒否する実態を批判し、和解仲介手続きの実効性の確保を求めました。

原子力規制委員会は11月21日、大山(鳥取県)の約8万年前の噴火(大山生竹噴火)について、関西電力が福井県にある高浜、大飯、美浜の各原発の審査で示していた噴出量1・1立方キロメートルの約10倍の規模であるとする評価を示

高橋議員質問 衆院文部科学委員会は11月20日、原発事故の賠償制度を定めた原子力損害賠償法(原賠法)の改定案について参考人から意見を聞きました。参考人からは改定案への疑問や批判の声が相次ぎました。 改定案は、過失の有