
原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して利用するという政府の核燃料サイクル政策によって現在、日本はほぼ原爆6000発分に相当する約47トンの分離プルトニウムを保有しています。国の原子力委員会は、「プルトニウム保
原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して利用するという政府の核燃料サイクル政策によって現在、日本はほぼ原爆6000発分に相当する約47トンの分離プルトニウムを保有しています。国の原子力委員会は、「プルトニウム保
福島市在住 佐藤絹子さん(81) 「廃炉作業の途中で何が起きるか不安は尽きない。モニタリングポストは撤去しないで」。福島市渡利に住む佐藤絹子さん(81)は、そう言います。 原子力規制委員会は3月20日の定例会合で、東
中国電力が10日、建設中の島根原発3号機(松江市)の稼働に向けて原子力規制委員会に審査を申請したことに対して、地元島根から抗議の声が上がっています。 住民抗議の声 しまね総がかり行動実行委員会事務局で島根大学の関耕平准
中国電、課題山積のまま 中国電力は10日、建設中の島根原発3号機(松江市)の稼働に向けた適合性審査を原子力規制委員会に申請しました。東京電力福島第1原発事故後、建設中の原発の申請は、2014年12月の電源開発大間原発(
原子力市民委員会は9日、日本原電東海第2原発(茨城県東海村)に関連して、自治体の役割と課題について議論する意見交換会を東京都内で開きました。 茨城県の脱原発ネットワーク茨城共同代表の小川仙月氏は、避難計画の策定が義務
原発ゼロをめざす島根の会は8月7日夕、松江市の県庁前で集会を開きました。溝口善兵衛知事が同日に中国電力に島根原発3号機(同市)の新規稼働に向けた適合性審査申請を了解したことに対し、約70人の参加者が抗議。「県民の声をち
福島県商工団体連合会(福商連)は国会内で8月6日、東京電力福島第1原発事故に伴う賠償を誠実に行うよう、東電、経済産業省と交渉しました。 東電は商工業者の賠償について、2015年から年間逸失利益の2倍相当を将来分の賠償
福島県商工団体連合会(福商連)は国会内で8月6日、東京電力福島第1原発事故に伴う賠償を誠実に行うよう、東電、経済産業省と交渉しました。 東電は商工業者の賠償について、2015年から年間逸失利益の2倍相当を将来分の賠償
「原発ゼロ」の実現や温暖化抑制のためにも風力や太陽光などの再生可能エネルギーの導入が喫緊の課題となっています。ところが、こうした再生可能エネルギーの取り組みも、環境規制の弱い日本では、きちんとしたルールや規制が未整備の
政府の核燃料サイクル政策の経済性を問う集会が2日、国会内で開かれました。原子力資料情報室と新外交イニシアティブの主催、約80人が参加しました。 原子力委員会は7月31日に、日本の「プルトニウムの保有量を減少させる」こ
東京電力の小早川智明社長が新潟県庁に花角英世知事を訪ねた2日、「なくそう原発市民ネット」や「原発ゼロ阿賀野の会」のメンバーら11人は、県庁玄関で社長に抗議の意思を示しました。 メンバーは、県庁の玄関に小早川社長らの一
福島市の福島大学で開いていた第4回「原発と人権」全国研究・市民交流集会inふくしま(実行委員長=牛山積・早稲田大学名誉教授)は7月29日、五つの分科会に分かれて議論し、「私たちの訴え」を採択して閉会しました。 「訴え
世界で脱炭素・脱石炭の流れが急速に広がるなか、日本が国内・国外で温室効果ガスの排出量が突出して多い石炭火力発電所の建設や事業支援を推進していることに厳しい目が向けられています。今月初めに安倍晋三政権が決定した「エネルギ
東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第23回公判が7月27日、東京地裁(永渕健一裁判長)でありました。事故前、出向先の日本原子力発電(原電)で東海第2原発(茨城県)などの津波
東京電力福島第1原発事故から7年。国と東電に法的責任を認めさせ、福島の復興政策と原発のない社会に転換しようと、第4回「原発と人権」全国研究・市民交流集会inふくしま(実行委員長=牛山積・早稲田大学名誉教授)が7月28日
首都圏反原発連合(反原連)は7月27日、首相官邸前抗議を行いました。2012年3月29日のスタート以来、300回目を迎えたこの日の抗議には、750人(主催者発表)が参加。「安倍晋三は原発やめろ」「再稼働反対」と訴えまし
原発ゼロをめざす首都圏反原発連合(反原連)の首相官邸前抗議が7月27日、300回を迎えます。 官邸前抗議がスタートしたのは、2012年3月29日。当時の民主党政権が関西電力大飯原発(福井県)の再稼働へむけた政治判断を
事故を想定して2017年度に各電力会社が行った防災訓練について、東京電力柏崎刈羽原発などが原子力規制委員会の評価で最低ランクのCだった項目があったと、同委員会の7月25日の定例会合で報告されました。委員からは「福島第1
東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第22回公判が7月25日、東京地裁(永渕健一裁判長)であり、検察官役の指定弁護士が陳述し、裁判所に対し福島第1原発とその周辺の現場検証を求
2万年前ごろ、海面が急激に低下していたことがわかったと、横山祐典・東京大学大気海洋研究所教授たち日本の研究者を中心とした国際研究グループが7月26日付の科学誌『ネイチャー』に発表しました。 東大と国立極地研究所、名古