日本原子力研究開発機構は８月３１日、原子炉等規制法の対象である７９施設の廃止措置実施方針案を発表しました。７０年間で対象施設すべての廃止措置と廃棄物の処理・処分などを完了させるとしています。費用については検討中としており、１２月末に策定、公表する予定です。

　原子炉等規制法の改定に伴い、各原子力施設の廃止措置方針の作成と公表が義務付けられます。

　機構は昨年４月、２０２８年までの施設中長期計画を発表。４４施設を廃止するとしていました。方針案では、中長期計画で継続利用するとした施設も含め廃止までの期間や発生する廃棄物の量や処分方針を示しました。

　それによると、３期に区分し、約１０年の第１期には、計画で廃止とした施設の廃止措置を実施すると同時に、継続利用の施設は新規制基準への対応などを進めるとしています。約２０年の第２期、約４０年の第３期には、今年１月に設置変更許可を受けた研究炉ＮＳＲＲや臨界実験装置ＳＴＡＣＹなど継続利用とした施設を含め供用開始から６０年程度を目安に、施設ごとに廃止措置の開始時期を設定するとしています。

　廃棄物については、方針案では約１０年後に解体廃棄物が急激に増加し、その後早い時期に機構の現在の許可上の保管能力を超えると予測。放射能レベルの低い廃棄物の処分を優先的に進めるとしています。中深度処分や地層処分の対象となる放射能レベルの高い廃棄物については、第２期での処分開始を仮定していますが、処分先は決まっていません。

（「しんぶん赤旗」2018年9月2日より転載）