暑い日が続いています。どこでも冷房設備は大活躍。一方、東京電力福島第１原発事故直後のような電力不足は話題になりません。

　省エネルギーによる需要抑制と、再生可能エネルギー拡大による供給力上昇が効果を発揮しています。

　環境エネルギー政策研究所は、四国電力管内で５月２０日午前１０時～正午に、電力需要に対する再エネの割合が国内で初めて１００％を超え、九州電力管内でも５月３日に９６％を記録したと発表しました。どちらも太陽光と風力が７～８割を占めており、原発停止や送電網の会社間連系線の活用が進めば、太陽光と風力のさらなる導入は十分可能だと指摘します。

　安倍政権は７月に閣議決定した第５次エネルギー基本計画でも、原発比率を２０～２２％とした２０３０年度の電源構成を実現するために「全力を挙げる」としました。しかし、原発はますます再エネのじゃまをする厄介者になっています。それは世界共通です。

　英国では、経団連会長企業・日立製作所が進める原発建設計画の事業費が大幅に膨らむなか、建設工事の中核から米建設大手が撤退すると報じられています。現時点で計画を中止した場合、日立の損失は最大２７００億円に上ります。

　原発輸出を成長戦略に位置づける安倍政権は、政府系金融機関を総動員して日立の計画を後押ししようとしてきました。いまの日立の姿は、原発輸出を当て込んで米原子炉メーカーを買収し、経営危機に陥った東芝にも重なります。

　その英国でも、再エネの拡大は目覚ましい。同国のビジネス・エネルギー・産業戦略省は７月、１７年の電力に占める再エネ比率が前年比４・８％増の２９・３％になったと発表しました。

　危険な原発に固執する安倍政権の異常さが際立っています。

　（佐久間亮）

（「しんぶん赤旗」2018年8月28日より転載）