岸田文雄政権が、原発依存に一気にかじを切ろうとしています。経済産業省の審議会は８日、原発の建て替えや運転期間延長などを進めることを盛り込んだ行動指針案を大筋了承しました。ロシアのウクライナ侵略に伴う化石燃料価格の高騰や
原発
原発推進の経産省案反対・・国民的な議論ない ＷＷＦジャパン声明
原発再稼働への総力結集や運転延長、原発の開発・建設推進に取り組むとした経済産業省の「今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針案」について、公益財団法人・世界保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）は９日、「国民的議論な
福島事故の教訓投げ捨て・・笠井議員、規制委の姿勢批判
岸田文雄政権が原発の運転期間を見直して老朽原発を酷使しようとしている問題で、日本共産党の笠井亮議員は８日、衆院原子力問題調査特別委員会で質問に立ちました。運転停止期間中も施設が劣化する問題点を認識していながら、原発推進
原発推進に逆戻り
建て替え・運転延長を了承 経産省審議会 経済産業省の審議会「原子力小委員会」は１２月８日、原発の建て替え推進や運転延長などを盛り込んだ行動指針案を大筋了承しました。２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故をへて、政府は
原子炉建屋の水素爆発・・規制委 対策改定案を了承
原子力規制委員会は１２月７日、事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型原発（ＢＷＲ）に対する格納容器ベント（排気）の原子炉建屋での水素爆発対策としての位置づけを明確化するための新規制基準の改定案を了承しました。
柏崎刈羽６号機基礎くい損傷・・規制委“東電分析妥当”
東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）の原子炉建屋に隣接する「大物搬入建屋」と呼ばれる施設の地下の基礎を支える鉄筋コンクリート製のくいに損傷が見つかった問題で、原子力規制委員会は１２月７日、損傷の要因と今後の対応を議論し
原発運転延長許さぬ・・岩渕氏「福島の教訓放棄」
岩渕友議員は１２月６日の参院経済産業委員会で、原発の運転期間を最長６０年以上にする原発政策大転換の問題を取り上げ、福島第１原発事故の教訓を放棄することになると批判しました。 資源エネルギー庁は１１月、原子力政策の行動
燃料デブリ検知 水中ロボで調査・・福島第１原発
東京電力は１２月６日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器内部で、事故により溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を検知する水中ロボットを使った調査を開始しました。ロボットに付けた放射性物質の種類を検知するセンサーで、約４日間か
原発賠償基準見直し・・来週、素案を提示
東京電力福島第１原発事故の賠償基準の目安となる「中間指針」を策定する文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長・内田貴東京大学名誉教授）は１２月５日、「中間指針」見直しについて協議しました。内田会長は、この日で見直しの
安全区域「合意間近」・・ＩＡＥＡ ザポロジエ原発巡り
【ブリュッセル＝時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は１２月２日、ロシア軍が占領しているウクライナ南部ザポロジエ原発の「安全・保護区域」設置を巡り、「（合意は）間近だ」との認識を示しました。ロイター通信が
原発ゼロへ各地から 徳島・・替え歌で廃炉を訴え 無くすまでやめられない
金曜行動１０年５００回 声大きく 「官邸前に行きたいけど、徳島でもやらんの？」―。東京電力福島第１原発事故を教訓に、脱原発を掲げる首都圏反原発連合（反原連）の首相官邸前抗議が大きく盛り上がった２０１２年。徳島市で「金曜
公明 原発建て替え容認・・「日曜討論」で高木政調会長
公明党の高木陽介政調会長は１２月４日のＮＨＫ「日曜討論」で、廃止する原発の建て替えで次世代型原発を建設する「リプレース」について、「基本的にはＯＫと考えていい」と述べ、政府方針を容認する考えを示しました。「党として原発
老朽原発動かすな・・大阪 関西電力包囲全国集会
「老朽原発うごかすな！実行委員会」は１２月４日、大阪市北区の関西電力本店前で「老朽原発うごかすな！関電包囲全国集会」を開きました。集会後、難波までデモ行進しました。９００人が参加しました。 原子力発電に反対する福井県
原発推進撤回 署名１４万人分提出・・再稼働・新増設許さない
原発の再稼働や新増設、新型炉の推進などを掲げる岸田政権の原発政策の撤回を求める政府あて緊急署名の提出集会が２日、衆院第２議員会館で行われました。１０月末に緊急に呼びかけられ、この日までに寄せられた署名１４万４６３人分を
運転６０年以下 追加なし・・規制委 老朽原発の点検項目
原子力規制委員会は１１月３０日の定例会合で、現在最長６０年とされている原発の運転期間を政府が延長させる方向で検討していることに対応した老朽原発の審査制度の変更について議論しました。運転期間６０年を超えない原発の審査に関
原子力利用「安全犠牲」・・ＮＧＯが経産省案を批判
国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」は１１月２９日、経済産業省の審議会で発表された原子力利用の行動計画案について、原発のコストとリスク、解決不可能な核のごみの問題に目をつぶり、問題が多いとして抗議声明を発表しました。
福島原発事故は「人災」・・仙台高裁 いわき市民訴訟が結審
“最高裁判断 覆して” 東京電力福島第１原発事故当時、福島県いわき市に住んでいた住民（１５００人余）が原告となり、国と東電を相手に損害賠償を求めた「いわき市民訴訟」控訴審の第４回口頭弁論が２９日、仙台高裁（小林久起裁判
原発ゼロへ各地から 前橋・・隣り合わせの危険 どこでも
金曜行動５０６回 全県に広げたい 高校生や会社員が行き交う両毛線前橋駅北口。１８日午後５時過ぎ、「汚染水を海に流さないで」「国と東電は責任を果たせ」などと書かれたボードを持った市民が続々と集まります。「原発ゼロ・福島支
ルール変え原発延命・・経産省原案 廃炉建て替え新増設
経済産業省は１１月２８日、岸田首相の原発推進方針を受けた今後の原子力政策の方向性をまとめた行動計画の原案を同省の審議会で示しました。次世代型原発の開発・建設の推進、「原則４０年、最大６０年」という原発の運転期間の現行ル
ザポロジエ原発 ロシア軍撤退か・・原子力企業トップ
ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムのコティン総裁は２７日、ロシア軍が南部ザポロジエ州で占領しているザポロジエ原発から撤退する兆候が見られると明らかにしました。「準備している」とは言えると地元メディアに証言しました。