岸田文雄首相は１４日、首相官邸で記者会見し、全国的に急拡大する新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、病床の確保や高齢者施設の療養体制、検査体制など医療提供体制を維持・強化してきたとして「新たに行動制限することは現
原発
原発事故に強い怒り 二度と起こすな 警告・・東電株主代表訴訟 東京地裁判決 支援者ら拍手
東京地裁が１３日、勝俣恒久元会長ら旧経営陣４人に１３兆３２１０億円の賠償を命じた東電株主代表訴訟判決。東京地裁前では、原告の株主らが「株主勝利」、勝俣元会長ら４人の「責任認める」の幕を掲げると、集まった支援者らから拍手
東電旧経営陣に賠償命令 過失認定１３兆円超・・東京地裁 「福島原発事故防げた」
津波対策を怠ったために東京電力福島第１原発事故が防げなかったとして、東電株主３８人が、東電の旧経営陣５人に、東電に対する２２兆円の賠償を求める株主代表訴訟で７月１３日、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は勝俣恒久元会長ら４人の
柏崎刈羽原発 ６・７号機のテロ対策施設・・規制委、審査書を了承
原子力規制委員会は１３日、核セキュリティー（核物質防護）上の不備が相次ぎ、規制委による追加検査が行われている東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重）」の設置計画に関し、新規
原発ゼロへ署名 道原発連など
福島原発事故を忘れないと、北海道原発連と国民大運動道実行委員会は１１日昼、「イレブンアクション」宣伝を繰り広げました。 市民や観光客が行き交う札幌駅前。“原発ゼロ基本法を実現しよう”の横断幕、“高レベル放射性廃棄物＝
福島原発事故 東電株主代表訴訟・・東京地裁 あす判決
東京電力福島第１原発事故をめぐり津波対策を怠ったとして、東電の株主３８人が、旧経営陣５人に東電に対し２２兆円を支払うよう求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁（朝倉佳秀裁判長)であります。 同訴訟は、福島第１原発事故で巨
原発ゼロ・汚染水流すな・・全国連絡会がイレブン行動
全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は１１日、東京電力福島第１原発事故による放射能汚染水の海洋放出反対、原発の廃止と再生可能エネルギー転換を求めるイレブン行動を東京・新宿駅前で行いました。「海洋放出に
反対意見を多数意見に・・原発最高裁判決 原告ら声明
東京電力福島第１原発事故に関し国の法的責任はないとした６月の最高裁判決について、「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）、千葉訴訟、群馬訴訟、愛媛訴訟の４訴訟の原告団・弁護団はこのほど、声明を発
テロ対策 部品未装着・・伊方原発、複数の設備で
四国電力と愛媛県は７月８日、伊方原発３号機(愛媛県伊方町)のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設）の一部の設備で部品が装着されていなかったと発表しました。 部品の未装着は７日、複数の設備で確認され、８日ま
蒸気発生器細管に損傷・・高浜原発４号機、計１２本
関西電力は９日、定期検査中の高浜原発４号機（福井県）の蒸気発生器細管計１２本で２次冷却水側（外側）からの損傷が見つかったと発表しました。関電は今後、小型カメラなどによる調査を実施する予定。１０月２４日の送電開始予定は、
比例５氏必ず 訴え広げ抜く・・いわぶち友候補 原発ゼロと再エネを
原発事故さえなかったら、失うことのなかった命がある。当たり前の暮らしがある。この言葉を胸に東京電力福島第１原発事故の被害者の声と実態を示し、原発ゼロの決断を政府に迫ってきました。 岸田政権がエネルギー供給を口実に、原
公害弁連が抗議声明・・福島原発事故 国免責の最高裁判決
東京電力福島第１原発事故に関する国の法的責任を認めないとした最高裁判決について、全国公害弁護団連絡会議は７月８日、「断固抗議する」とする声明を発表しました。 ６月１７日の最高裁判決は、国の地震予測「長期評価」に基づく
玄海原発、運転再開へ・・９月に再び停止
九州電力は７月６日、定期検査を実施していた玄海原発４号機（佐賀県玄海町）の検査がほぼ終了したとして、１３日には発電を再開すると発表しました。 １０日に原子炉を起動。発電後、徐々に出力を上昇させながら調整運転を行い、８
原発ゼロを目指そう・・群馬で山下副委員長
日本共産党の山下芳生副委員長は前橋市の前橋駅北口で６日、高橋たもつ群馬選挙区候補とともに訴えました。 山下氏は「参院選は、ここからが勝負。比例は、原発ゼロを目指す、いわぶち友候補をはじめ、ベストチーム５人全員を国会に
原発頼みをやめて再エネ・省エネ推進を・・電力不足招いた自公政権の責任重大
「電力需給の逼迫（ひっぱく）」が叫ばれるなか、自民、公明、維新、国民民主の各党は、ここぞとばかりに原発再稼働を求めています。原発頼みで再生可能エネルギーと省エネルギーの推進を怠り、電力不足を招いた自公政権の責任は重大で
電力需給口実の原発再稼働反対・・日本消費者連盟
日本消費者連盟は５日、猛暑による電力需給のひっ迫を口実とした原発再稼働に反対する声明を出しました。 声明では、２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、電力需要の３０％近くを賄っていた原発が全面停止となっても、「絶対的
福島第１原発事故の賠償負担・・大手電力分 ２９３億円減 ＮＰＯ法人発表
東京電力福島第１原発事故の賠償金にあてる原子力事業者が支払う一般負担金について、事業者の負担額が２０２１年度に前年度と比べて計約２９３億円減額されていたことが分かったとＮＰＯ法人「原子力資料情報室」が４日、発表しました
主張 エネルギーの転換・・省エネ・再エネ推進する政治を
参院選ではエネルギーのあり方が大きな争点のひとつです。 東京電力管内で６月末の４日間、「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」が出され節電が呼びかけられました。気候変動の影響とも指摘される想定より早い猛暑の到来で、電力需要
福島原発訴訟判決 国免罪許されぬ・・全労連事務局長談話
全労連はこのほど、東京電力福島第１原発事故をめぐり、国の責任を免罪する統一判断を示した最高裁判決（６月１７日）に抗議する黒澤幸一事務局長の談話を発表しました。 談話は、避難生活を余儀なくされた被害者の声に背を向け、１
テレビ・ラジオ ネットでも 参院選比例代表 日本共産党の政見放送・・原発ゼロ、福島の思い届け 食料自給率引き上げに尽力 いわぶち友候補
田村 福島の思いを届け、原発ゼロへ。いわぶち友さんです。 いわぶち 原発事故さえなければ失うことのなかった命があり、当たり前のくらしがある。国会に送っていただいてから６年、この言葉を胸に、東日本大震災と、東京電力福島