
日本共産党の笠井亮議員は2月15日の衆院予算委員会で、政府が10日閣議決定した「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」に対し、東京電力福島第1原発事故への反省なき「『原発回帰』への大転換だ」とし
日本共産党の笠井亮議員は2月15日の衆院予算委員会で、政府が10日閣議決定した「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」に対し、東京電力福島第1原発事故への反省なき「『原発回帰』への大転換だ」とし
原子力規制委員会の今回の決定は、東京電力福島第1原発事故後の原発政策を大きく転換する岸田政権の「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」に対応した重大な変更です。にもかかわらず委員5人全員の賛同を
原子力規制委員会は2月13日の臨時会で、原発の60年超運転を可能にする政府の方針に対応する新たな制度案を決定し、原則40年という運転期間の規定を削除する原子炉等規制法(炉規法)の改定案を了承しました。委員5人のうち1人
大津市で2月10日、500回目の「キンカン行動」(主催=ばいばい原発守ろうびわ湖住民運動連絡会)があり、30人が雨の中、JR膳所(ぜぜ)駅前から関西電力滋賀支社前までパレードし「原発ゼロ」を訴えました。 日本共産党の
岸田文雄内閣が10日、原発の「最大限活用」を明記した「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」を閣議決定しました。原発の建て替えや運転期間の延長などをはじめとする政策の大転換を政府の正式な方針にし
新潟 2023年度予算案を審議している衆院予算委員会は10日、新潟市と福岡市でそれぞれ地方公聴会を開きました。そのうち、新潟市では日本共産党の笠井亮議員が質問に立ちました。 意見陳述で、新潟大学の立石雅昭名誉教授(地
政府が10日、原発の「最大限活用」などを盛り込んだ「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」を閣議決定したことに抗議し、原発や気候問題に取り組む市民団体が同日、オンライン共同記者会見を開きました。
原発回帰 閣議決定・・「GX基本方針」 財界要求丸のみ 政府は10日、エネルギーの安定供給や気候危機対策を口実に原発の新規建設や60年を超える運転を認めるなどを盛り込んだ「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に
老朽原発の運転期間を延ばし、新たな原発を建設する「グリーントランスフォーメーション(GX)基本方針」に反対する市民は2月9日、経済産業相と原子力規制委員長に運転期間延長に反対する署名を提出しました。4カ月間で7万521
原発の60年を超えた運転に対応した新たな制度案を決めようとした8日の原子力規制委員会。委員の一人が「私はこの案には反対いたします」と表明しました。このため、決定は後日に持ち越されました▼反対したのは地震や津波対策の審査
原子力規制委員会は2月8日、これまで最長60年とされている原発の運転期間を延長させる政府方針に対応する安全規制の概要案について議論しました。この日に決定しようとしましたが、石渡明委員が反対を表明。山中伸介委員長は、多数
環境省が東京電力福島第1原発事故の除染で出た土を再利用する実証事業を埼玉県所沢市で行おうとしている問題で5日、日本共産党所沢市議団が塩川鉄也衆院議員を迎えて「市政懇談会」を開きました。 塩川氏は環境省の計画について、
東京電力福島第1原発事故で一時は全町避難を余儀なくされた福島県双葉町で、町内唯一の医療機関となる町立診療所の診療がはじまりました。 双葉町は、昨年8月に「特定復興再生拠点区域」の避難指示が解除され、住民の帰還が実現し
大国陽介候補=現 出雲市区(定数9) 尾村としなり候補=現 松江市区(定数11) 島根県の日本共産党は、3月31日告示・4月9日投票の県議選で、尾村としなり県議=松江市区(定数11)と大国陽介県議=出雲市区(定数9)の
東京電力福島第1原発事故で発生する放射能汚染水を処理した後に残る、高濃度のトリチウム(3重水素)を含む汚染水(アルプス処理水)を基準値未満に薄めて海に放出する計画を巡り、政府は2月2日、福島県いわき市で、沿岸自治体や農
東京電力福島第1原発事故を巡り、東電は1月31日、追加賠償の内容を発表しました。昨年12月に文部科学省の原子力賠償紛争審査会が国の賠償基準である「中間指針」を見直したことを反映し、「生活基盤の変容による精神的損害」に対
東京電力が1月30日に新潟県柏崎市で住民説明会を開きました。70人超の参加者から、柏崎刈羽原発3号機の審査書類に同2号機の記述を流用した問題への批判や大雪で避難ができない中で再稼働はあり得ないなど、厳しい意見が相次ぎま
東京電力福島第1原発事故の発生からもうすぐ12年。汚染水問題の解決や核燃料デブリ取り出しなど事故収束の道筋はいまだ不透明な状況のもとで、事故現場では廃炉に向けて作業が進められています。1月、原発構内の合同取材に参加しま
日本維新の会の小野泰輔議員は1月31日の衆院予算委員会で、原発再稼働推進のために「再稼働の審査をスピードアップさせる工夫はどういうことをしているのか」と審査の効率化を迫りました。 山中伸介原子力規制委員会委員長は「事
原発ゼロの日本を築くことなどを目指して活動する原発問題住民運動全国連絡センター(原住連)は29日、「原発再稼働・新増設を許さない全国交流集会in新潟」を新潟市で開きました。各地から約170人が参加。「岸田政権の原発推進