公明党の山口那津男代表は１月４日夜放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、「安保３文書」に明記した敵基地攻撃能力は「反撃能力だ」と述べ、保有を正当化しました。

　山口氏は「迎撃能力では防ぎきれない。日米同盟の役割分担の中で、抑止力と対処力を強化する必要がある」と発言。大軍拡財源の「４分の３（３兆円）は確保したが、あとの４分の１（１兆円）は現役世代で責任を持つべきだ」と増税を主張し、「国民の財政負担能力を考えれば（軍事費は国内総生産＝ＧＤＰ比）２％がギリギリだ」と述べ、岸田政権が進める大軍拡を容認しました。

　また、「原発を建て替えるところは、原発に地域経済や雇用が依存している」「安全性が強化される場合は（建て替えを）否定する必要はない」と原発推進の姿勢を表明。原発から出る“核のゴミ”をめぐり「それ（最終処分場）を最初に解決しなければ進めてはならないとなると既存の原発は全部駄目だ」などと無責任な姿勢を示しました。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、昨年の参院選公約で、自民党に先駆けて軍事費増額、原発再稼働、次世代原子炉への建て替えなどを訴えてきたと自賛。「安全保障政策、エネルギー政策は与党の議論を引っ張ってきた自負がある。政策を先導してきた」などと述べました。

（「しんぶん赤旗」2023年1月6日より転載）