原子力規制委員会は１２月２６日、政府が原発の運転期間をこれまでの最長６０年からさらに延長させる方針に対応した老朽原発への規制制度の概要案について、原発事業者と意見交換を行いました。規制委は、新たな制度への移行期間について１～３年程度とする考えを示しました。

　新制度施行に伴って原発の停止を防ぐため規制委は、新制度の施行までの一定の期間中、準備行為を認めるとしていますが、その期間などについて議論しました。

　規制委は今月、事業者が３０年以降、１０年ごとに「長期施設管理計画」を定め、規制委の認可を受けるとする規制制度の概要案を了承しています。すでに運転開始後３０年を超えている原子炉については、新制度施行までの一定の期間中に、施行後に新制度の審査・認可と見なされる準備行為を認めるとしています。

（「しんぶん赤旗」2022年12月28日より転載）