原発の再稼働、新設建設の推進、６０年を超える運転期間を認めることなどを盛り込んだ政府のＧＸ（グリーントランスフォーメーション、議長・岸田文雄首相）実行会議が決めた基本方針（２２日）に対し、各団体が抗議・反対の声明を発表しています。

　全国保険医団体連合会公害環境対策部は「これまでの政府方針を大きく覆すものであり、断じて容認することはできない」と批判。運転期間の延長について「原発事故リスクを軽視すれば、取り返しのつかない事故を起こすことが強く懸念される」などとして、関連法案の国会提出に反対しています。

　ＮＰＯ法人・気候ネットワークは「原発や石炭依存から抜け出せないばかりか、１５０兆円の官民投融資を財源に、より依存を深める内容」であり、断固反対を表明しています。方針が、水素やアンモニアの火力発電所での混焼やＣＣＳ（炭素回収・貯留）の加速、経済支援が中心だと指摘し、石炭火力の延命であり、ＣＣＳについてはタイムスケジュールがパリ協定の「１・５度」目標と「およそ整合しない」と批判しています。

（「しんぶん赤旗」2022年12月26日より転載）