岸田文雄首相が昨年末、「原発回帰」方針に大転換した問題で、日本共産党の紙智子、岩渕友両参院議員と畠山和也元衆院議員は１月１２日、札幌市で北海道原発連と懇談しました。

　道内には泊原発（泊村）が立地し、寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村は高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場選定第１段階の文献調査を受け入れました。幌延（ほろのべ）町では、核のごみの「深地層処分」研究が、２０２０年までのおおむね２０年の期限を超えて現在も続けられています。

　米谷道保常任理事は「泊原発を再稼働させない道民世論を広げることが焦点」と述べ、堀一代表委員は、原発を再稼働しなければ電力が逼迫（ひっぱく）するかのような論調への対抗軸として、「自然・食・ふるさと・安全など“命とくらし”に関わる運動の中に位置付けたい」と表明しました。

　紙氏は「省エネと、住民合意に基づく再生可能エネルギーの拡大を」という合意づくりが大事だと述べました。畠山氏は「泊原発を１０年以上稼働させてこなかった到達に立った財産に確信を持って一緒に世論を広げます」と応じました。

　岩渕氏は「原発は動かなくても、あるだけでお金がかかり電気料金に跳ね返ってきます。事実を知らせ、原発ゼロをめざす共同を広げるために力を合わせましょう」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2023年1月14日より転載）