新潟県では昨年１２月の大雪で、国道８号の約２２キロに及ぶ区間が約３８時間にわたって通行止めになる交通障害が発生しました。東京電力が再稼働を狙っている柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）で降雪時に事故があった場合、避難計画の実効性はないと改めてあらわになりました。

　柏崎市の桜井雅浩市長は、５日の定例会見で避難計画の実効性について問われ、「現状をみれば全く機能しなかった」と答え、国に対策をもとめました。また、柏崎刈羽原発の再稼働に対しての柏崎市の判断に影響を与えるかについても「このまま見過ごされているとすれば、影響を与える」と述べました。

　昨年１２月の大雪では、１９日から２０日にかけて新潟県内の国道８号で車の立ち往生による大規模な交通障害が発生。高速道路なども閉鎖されていたため、物流など市民生活に大きな影響を与えました。

　同原発では、テロ対策の不備が相次いで明らかになり、２０２０年４月には原子力規制委員会が運転を事実上禁止する命令を発令。規制委の追加検査が続けられています。

（「しんぶん赤旗」2023年1月7日より転載）