原発政策転換　撤回を／新婦人が事務局長談話

　新日本婦人の会は１２月２７日、岸田自公政権が原発再稼働の加速、老朽原発の運転期間延長、新規建設を進める政策への大転換を強行したことに抗議する高杉しゅん事務局長の談話を発表しました。

　東京電力福島第１原発事故が終息せず、多くの人々が故郷を追われたままで、事故の反省もないまま原発回帰を進めることを強く批判。

　今回の方針転換が、国政選挙で信を問うこともなく、国民的議論も国会での審議もないまま、原発産業など財界の要求をそのまま反映させたもので「立憲主義を踏みにじる蛮行」だと指摘。原発ゼロ、再生可能エネルギー、省エネ拡大を求めて声をあげ、気候危機打開へ行動すると表明しています。

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原発の運転見直しで規制庁／エネ庁と７回事前面談

市民「推進機関と一体化」と批判

　原発の運転期間の見直しをめぐって原子力規制委員会が１０月に検討を指示する前に、事務局である原子力規制庁と経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）が７月から７回にわたって面談し、法整備の具体的な検討をしていました。２７日、規制庁が明らかにしました。面談記録は作成していないといいます。市民団体は「推進と規制が一体化している」と批判しています。

　規制庁によると、面談はエネ庁からの提案。岸田文雄首相が7月２７日に第1回ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)実行会議で「原発の再稼働とその先の展開策」について必要な項目を示すよう指示した翌日に第1回の面談が行われました。経産省から「原子炉等規制法を含む束ね法案の検討を開始した」と伝えられました。

　その後の面談でエネ庁から「改正のイメージ」や審議会資料が示された際、規制庁から記述の削除などを求めたとしています。電話でのやりとりも数十回あったといいます。

　面談やその内容は、当時の更田豊志委員長や山中伸介現委員長にも報告していませんでした。

　山中委員長が規制庁に対し、経産省の運転期間の延長に対応した制度の検討を指示したのは１０月５日でした。

　規制庁は「規制について、協議、調整、すり合わせをしていなかった」などと説明しました。

　この問題ではＮＰＯ法人・原子力資料情報室が１２月２１日、規制庁とエネ庁が法整備を検討しているとする内部資料を公表しました。この資料について規制庁は、同庁総務課法令審査室が環境省への説明資料として作成したと説明。資料には、原子炉等規制法で規定されている運転期間の制限を、経産省所管の電気事業法に移管し、来年の通常国会に「束ね法案」として提出予定と明記されていました。

　同情報室の松久保肇事務局長は２７日、面談で規制委が所管する原子炉等規制法を含む束ね法案をエネ庁が検討するのを規制庁が認めているとして「推進と規制が一体化している」と述べ、規制の独立性を問題にしました。

規制委、記録・公開へ

　原発の運転期間の見直しに関連した原子力規制庁とエネ庁との７回の面談に関連し、原子力規制委員会の山中伸介委員長は２８日、エネ庁などとの面談では記録を作成し、公開することを決めました。

　規制庁の職員には、エネ庁など「原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織」への配置転換を認めないとする「ノーリターンルール」があります。

　この日の定例会で委員から、エネ庁との面談の実施や内容について規制庁から規制委の委員に説明がなかったことや、面談記録が作成されず公開もされなかったことが問題視されました。

　山中委員長は「ノーリターンルールが適用される相手方に対する面談については公表していくという方針」を定例会にはかり、了承されました。規制庁に、透明性確保のためのルール作りを指示しました。

　規制庁は今月２７日の会見で、１０月５日より前のエネ庁との面談については面談記録を作成せず、面談内容や検討開始を規制委に報告していなかったと説明していました。

（「しんぶん赤旗」2022年12月29日より転載）