設立の組織と初の意見交換 原子力規制委員会は4月22日、東京電力福島第１原発事故を受けて電力会社とプラントメーカーが原発の安全性を高めるために昨年(2013年)11月に設立した組織「原子力安全推進協会」と初の意見交換を行
原発
福島第1・・操作のミスでアルプス停止、弁の操作ミスが原因か
東京電力は4月22日、汚染水から放射性物質を吸着して減らす装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」の1系統（Ａ系統）で運転を再開したところ、水の白濁と高いカルシウム濃度が確認されたため、約２時間後に停止したと発表しました。東電は、弁
原発なしで温暖化防止も・・ＩＰＣＣ報告書 再生エネで代替可能
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第３作業部会報告書に、地球温暖化を防ぐうえで原発は必須でなく、再生可能エネルギーで代替可能との記述があることが分かりました。原発依存をやめても、温暖化対策の費用が大きく増える
トルコ・ＵＡＥとの原子力協定 反対世論も地震の危険も無視 ・・首相が“安全神話”も輸出
トルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への原発輸出に道を開く原子力協定が１８日に国会で承認されました。両協定の締結は昨年４～５月の安倍晋三首相によるトップセールスで実現したもの。輸出先トルコは原発反対世論が渦巻く「地震大国」
国と東電は責任果たせ 福島の被災者 怒りの総行動 ・・「原発なくすまでたたかう」
東京電力福島第１原発事故の放射能被害とたたかうふくしま復興共同センターと福島県農民連が4月22日、東京でおこなった「怒りの総行動」。福島県からバス７台、約３００人が２８万３２３６人の「原発ゼロ１００万人署名」をもって参加
原発ゼロ２８万人署名提出・・復興センターと福島県農民連
ふくしま復興共同センターと福島県農民連は4月22日、「原発ゼロ１００万人署名」の第１次提出と、政府交渉などを行う「怒りの総行動」を東京都内でくりひろげ、２８万３２３６人の署名を衆参両院に提出しました。 同行動は、エネル
“原発ゼロ必ず” 首相官邸前 エネ基本計画撤回を・・原発をなくす全国連絡会／東電本店前・・福島の声聞け 原発をなくす全国連絡会
エネ基本計画撤回を・・原発をなくす全国連絡会 全労連、全日本民主医療機関連合会、全国商工団体連合会、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は4月22日、原発を永久化して再稼働を推進するエネルギー基本計画の撤
“被災地の怒り続々 政府交渉” 県内全10基廃炉に・・ふくしま復興共同センター／国と東電は償って・・福島県農民連
ふくしま復興共同センターと福島県農民運動連合会は4月22日、衆院第１議員会館と衆院第２議員会館で政府交渉を行いました。同日に東京都内で行われた「怒りの総行動」の一環です。 県内全10基廃炉に・・ふくしま復興共同センター
川内原発再稼働 大争点に浮上 衆院鹿児島２区補選 27日投票・・再生エネこそ希望ある道 三島候補訴え
２７日投票の衆院鹿児島２区補欠選挙では、今夏にも「全国一番手」に狙われる九州電力川内（せんだい）原発（薩摩川内市）１、２号機の再稼働が大きな争点に浮上しています。日本共産党の三島てらし候補（７２）＝新＝は「再稼働にひと
昨年（2013年）11月から汚染水誤送か・・福島第１
東京電力は4月21日、福島第１原発で通常は使用しないポンプ４台が動き、移送予定にない建屋へ約２０３トンの高濃度汚染水が誤送されていた問題で、昨年（2013年）11月ごろからポンプが動いていた可能性も含めて原因調査をしてい
帰還判断へ住民懇談会・・福島・楢葉町 意見聞き､来月中に可否
東京電力福島第１原発事故で、ほぼ全域が避難指示区域に指定されている福島県楢葉町は4月21日、多くの住民が避難する同県いわき市で町政懇談会を開催しました。帰還の時期や条件について住民から意見を聴き、５月中に帰還の可否を判断
トリチウム濃度 放出基準下回る・・福島第１、停止井戸
東京電力福島第１原発の地下水バイパス計画で使用するくみ上げ用井戸から、放出基準を超える放射性物質が検出された問題で、東電は4月20日、くみ上げ停止中の井戸で18日に採取した水の放射性トリチウム濃度は、１リットル当たり１２
福島第１ 汚染水処理装置 機能強化を検討・・東京電力
東京電力が福島第１原発で放射能汚染水からセシウム濃度を低減させる装置について、機能強化を検討していることが4月20日分かりました。セシウム以外の放射性物質も取り除けるように改良し、タンクから汚染水が漏れた場合のリスクを減
楽器で「脱原発サウンドデモ」・・北海道の反原連
北海道反原発連合主催の「脱原発サウンドデモ」が4月20日、札幌市中央区で行われました。 ドラムや民族楽器などを持ち寄り、手作りのプラカードや横断幕を手に１５０人が参加し、思い思いのスタイルで道行く市民にアピール、中心街は
“福島に生きる” それでも農業を続ける・・産直組合郡山代表理事 橋本整一さん（74）
「これほど悪いことをして責任をとらない。こんな理不尽なことはない」。福島県郡山市の産直組合郡山の代表理事を務める橋本整一さん（74）は怒り心頭です。 生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！福島原発訴訟（中島孝原告団長）の原
「放射能汚染地図」３年・・藤久ミネ
３年前、福島の原発事故発生４日後から、記者が現地取材に当たり、５月に放送されたＥＴＶ特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」を覚えておられるだろうか。 現地で正確な線量を計り、被災者の実態を具体的に記録したこの番組は大
解除準備区域 年３ミリシーベルト・・内閣府 帰還後の個人被ばく推定／公表遅れ、不信の声・・首長「住民判断に影響」
東京電力福島第１原発事故で、内閣府の被災者支援チームは4月18日、原発周辺の避難指示区域に住民が帰還した場合の年間の個人被ばく量の推定値を公表しました。職業など生活パターンを加味した推定では、放射線量が比較的低い避難指示
福島原発 土砂崩れ作業員死亡 東電・元請け 問われる責任・・耐震補強建設関係者“やってはならない作業”
東京電力福島第１原発事故の収束・廃炉関連工事で発生した土砂崩れによる作業員死亡事故は、作業計画の誤りだった可能性が強まっています。施工管理をめぐる東電などの責任のあいまいさを改めて浮き彫りにしました。（山本眞直） 「事故
別の解析コードを・・笠井氏 原発「適合性検査」
日本共産党の笠井亮議員は4月17日の衆院原子力問題調査特別委員会で、九州電力の川内原発などの再稼働に向け原子力規制委員会が行っている「適合性審査」では、電力会社が使う解析コード（コンピュータプログラム）と違った解析コード
原子力協定を承認・・参院本会議 原発輸出へ加速
トルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への原発輸出に道を開く原子力協定が１８日の参院本会議で自民、公明、民主の各党の賛成多数で承認されました。衆院では承認済み。福島第１原発事故後に新たに署名・承認された原子力協定は両国とのも