ふくしま復興共同センターと福島県農民運動連合会は4月22日、衆院第１議員会館と衆院第２議員会館で政府交渉を行いました。同日に東京都内で行われた「怒りの総行動」の一環です。

県内全10基廃炉に・・ふくしま復興共同センター

ふくしま復興共同センターが行った政府交渉では、福島県内の原発全10基廃炉やエネルギー基本計画の撤回、放射能汚染水問題の抜本的な対策などを求めました。

政府側は、福島第１原発は廃炉を決めたが、福島第２原発の廃炉は事業者（東京電力）が判断すると回答。参加者の女性が「福島第１原発５、６号機は首相判断で廃炉が決まったのに、なぜ第２原発はできないのか」と問いただしました。

また、エネルギー基本計画撤回の要求を拒否した政府側に対し、斎藤富春（よしはる）代表委員は「世界に類のない大事故を起こした国がいうことではない。この計画が福島にとってどういう意味をもっているかをよく考えて、撤回してほしい」と訴えました。

原発作業員の死亡事故をふまえて、安全確保の徹底を求めると、政府側は労働災害防止のために指導を行うと回答。会場から「どんな指導をしていくのか」「具体的に答えてほしい」と質問があがりましたが、回答はありませんでした。

このほか、損害賠償打ち切りの見直しなどを求めました。

国と東電は償って・・福島県農民連

福島県農民運動連合会の政府交渉は、福島第１原発事故による損害を賠償するよう政府と東京電力に申し入れました。「福島を汚した東電はあらゆる償いを果たせ」と書いた横断幕を掲げ、２０１３年度産の米や放射能検査機器の購入費用の賠償、被ばく対策として健康診断の無料化などを求めました。

亀田俊英会長は政府と東電の代表に申し入れ書を手渡し、「復興も賠償も進まないのは、原発事故の異常さと合わせて、事故の責任を果たさない国と東電の姿勢が原因だ」と批判しました。

東電と経産省は、米は全袋検査をしているので、被災者が独自で購入した検査機器の費用は賠償しないと回答。被災者から「原発事故さえなければ検査機器など必要ない。加害者だということを忘れるな」と怒りの発言が相次ぎました。大阪の新日本婦人の会の代表は、各地のスーパーに福島県産の米が置かれていないと告発。「しっかり検査してほしい。安全な米を買いたい。これが消費者の願いです」と語りました。

農水省側は、米が売れずに価格が下がったら東電に賠償を求めるよう回答。参加者は「福島の米が売れなくてもいいのか。検査の徹底こそ、福島の米を販売する後押しになる。国として福島の米が売れる施策を講じるべきだ」と迫りました。