設立の組織と初の意見交換

原子力規制委員会は4月22日、東京電力福島第１原発事故を受けて電力会社とプラントメーカーが原発の安全性を高めるために昨年(2013年)11月に設立した組織「原子力安全推進協会」と初の意見交換を行いました。

協会の松浦祥次郎代表は「（原発が）今のように長く止まった状態にあると、安全文化的な要因がマイナス方向にいく。きちんと動くようにならないと安全文化が高まらない」と主張しました。

これに対し、規制委の田中俊一委員長は「福島の事故で何を学んだのか、電力会社がどう取り組んでいるのか、全然発信されていない」と指摘しました。

さらに、田中委員長は「事故の教訓に科学技術に対する傲慢（ごうまん）さがあったと思う。それを厳しく反省してやっているのか。（規制基準の）審査を見ているが見えていない。大いに反省すべきだ」と、電力会社の姿勢を批判しました。