
日本共産党の島津幸広議員は、2月23日の衆院予算委員会分科会で、浜岡原発の避難計画と原発の海外輸出問題について質問しました。 浜岡原発が重大事故を起こせば避難対象は31キロ圏内の11市町約94万人に及びます。巨大地震
日本共産党の島津幸広議員は、2月23日の衆院予算委員会分科会で、浜岡原発の避難計画と原発の海外輸出問題について質問しました。 浜岡原発が重大事故を起こせば避難対象は31キロ圏内の11市町約94万人に及びます。巨大地震
今朝(2月25日)は、9時半に南相馬の自宅を出て、車で浪江町の請戸漁港へと向かいました。 ⌘ ⌘ 3月末に浪江町の一部の避難指示が解除されることをうけて、約6年ぶりに、係留先の南相馬市鹿島区の真野川漁港から請
■2月21日 立体的な線量評価ができるマルチコプターの飛行試験を、3号機タービン建屋の海側にある「逆洗弁ピット」で実施(写真=東京電力提供)。22日には、3号機タービン建屋内で実施しました。 ■22日 3号機原子炉圧力容
東日本大震災で4000人近くが死亡、または行方不明となっている宮城県石巻市で、被災した日本共産党員たちが新たな土地での活動を始めています。 互いの現状語り 災害公営住宅が立ち並ぶ新市街地、蛇田では昨年11月に新しい支
東京電力福島第1原発事故から3月11日で6年―。事故の収束は程遠く、いまも福島県民約8万人が避難生活を余儀なくされています。3月末には帰還困難区域以外の地域の避難指示が解除されますが、商店や病院、学校などは整わず、住民
定期検査で約2ヵ月運転を停止していた九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)2号機が2月23日夜、再稼働され、24日午前10時に臨界に達しました。 同原発のゲート前では、24日早朝から、再稼働に反対する市民
柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の事故時の対応拠点として使用する予定だった免震重要棟を使わないと方針転換を表明した東京電力は2月23日、免震重要棟の耐震不足を2014年の試算で把握しながら公表しなかったのは「信頼性が劣
首都圏反原発連合(反原連)は2月24日、首相官邸前抗議を行いました。冷たい風が突き付けるなか参加者は、ドラムにあわせて「再稼働反対」「原発いらない」とコール。九州電力川内原発2号機の運転再開に反対の声をあげました。
原発輸出を経済成長の柱に位置づける安倍政権は、2月24日に日印原子力協定を国会に提出する構えです。しかし、原発輸出は、輸出先の国民の安全・安心を脅かすとともに、企業にとっても極めて高い代償がつきまとうことが浮き彫りにな
東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされていた楢葉町、双葉町、南相馬市などの福島県沿岸部の住民が東京電力に損害賠償を求めた福島原発避難者訴訟(早川篤雄・原告団長)の第21回口頭弁論が2月22日、福島地裁いわき支部(
九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働に関する県主催の県民説明会が2月21日、唐津市で開かれました。事前の案内が不十分な中で約200人が参加。再稼働への反対意見が相次ぎ、予定していた時間を大幅に超えて3時間
原子力規制委員会(田中俊一委員長)が「規制基準」に「適合」すると1月に決めた九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)に続いて、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)についても「適合」との審査書案をまとめました。安倍晋三政権は
東京電力と国による原発過酷事故・放射能汚染被害の真っただ中にいる福島県双葉郡8町村。住民はどんな思いを胸に、この6年間をすごしてきたのでしょうか―。2012年に「帰村宣言」をした川内村の住民を訪ねながら、被災地の今と、
東京電力福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)の1~4号機が立地する楢葉町の全町避難が2015年9月5日に解除されて約1年半。町が帰還者としている、週4日以上、町に滞在する人は1割を超えたところです。「帰りたい気持ちはあ
東京電力福島第1原発2号機の原子炉格納容器内部の調査の際、圧力容器直下につながる作業用レール上を走行したロボットに付着した堆積物を分析するよう、原子力規制委員会の更田豊志委員が東電側に提案しました。2月20日の規制委の
「地球温暖化は中国のでっち上げ」などと主張し、「パリ協定からの脱退」を公約したトランプ米大統領。世界の温暖化対策への影響は? 日本はどうすべきか? 名古屋大学大学院教授(国際法)の高村ゆかりさんに聞きました。 (君塚
東京電力福島第1原発事故により避難を余儀なくされた自主避難者への住宅無償提供の打ち切りに反対し、支援の継続を求める集会が2月18日、東京都内で行われました。主催は、「さようなら原発」一千万署名市民の会。 政府と福島県
「裁判勝利!・福島切り捨てを許さない2・19決起集会」が2月19日、東京都内で開かれました。 2016年2月に結成された原発被害者訴訟原告団全国連絡会(21原告団、約1万2100人加盟)が主催。集会では、東京電力福島
東京電力はロボットによる福島第1原発2号機の原子炉格納容器内部の調査で、目標としていた圧力容器下の作業用足場に到達できませんでした。原子炉の中心にある圧力容器の損傷と、そこから溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況は確認でき
東京電力は2月16日、溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況調査のため福島第1原発2号機の原子炉格納容器内に、線量計や温度計などを搭載したサソリ型調査ロボットを投入しました。東電は、目標とした原子炉圧力容器直下の作業用足場(