「復興道半ばが４割以上」―。本紙が２月下旬に岩手、宮城、福島３県の54市町村を対象に行った被災自治体アンケートの特徴を見てみました。（小山田汐帆） 被災者医療費免除で大きな差 岩手・宮城 　被災者の医療費（国民健康保険

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　東京電力福島第１原発事故から７年目に入るのを前にして、日本共産党の岩渕友議員は９日、参院経済産業委員会で、東電の広瀬直己社長に“賠償打ち切り”の実態を突き付け、是正を迫りました。 　岩渕氏は、原発事故で利益が減少したの

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　「原発と人権ネットワーク」は３月８日、東京電力福島第１原発事故の避難指示の解除と、補償打ち切りを一体化することで、避難者に帰還を強制するような政策を改めるよう国に求めた緊急提言を発表しました。衆院第２議員会館で、記者会

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　東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から６年。３月１０日（金）、１１日（土）、１２日（日）を中心に原発ゼロをめざす各地の行動計画を調べたところ、わかっただけでも沖縄県を除く４６都道府県、２１９カ所で集会やデモ、スタン

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　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で、プレハブの応急仮設住宅で暮らす避難者は１月末現在、岩手、宮城、福島の３県で計3万5503人に上ります。５年前の2012年１月に比べ７割減、戸数は計1万7592戸で６割減と

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　東日本大震災から６年。熊本地震から４月で１年。建築家などで作るＮＰＯ法人「設計協同フォーラム」が先月末東京都内で開いた「暮らし健やか住まい展」での講演などから、住宅の震災対策を紹介します。 （武田祐一） 柱・壁のバラン

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　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の44市町村では、復興に必要な職員が合計２２８人不足しており、必要数の１割弱に上っています。全国からの派遣職員などで埋めていますが、完全な不足解消に至っていません。 　３県のま

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高橋議員訴え 　六ケ所再処理工場、東通原発、使用済み核燃料中間貯蔵施設、大間原発と、原子力関連施設が集中する青森県で３月５日、「さようなら原発・核燃『3・11』青森集会」（主催＝なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク）

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■2月28日　福島県沖を震源とするマグニチュード５・６の地震が発生し、周辺の自治体で震度５弱を観測。原発での地震計の最大値は、６号機原子炉建屋マットで、水平54・1ガル、垂直27・3ガル（ガルは揺れの強さを示す単位）。パ

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　東日本大震災、東京電力福島第１原発事故からまもなく６年。避難指示の解除から半年がたった福島県南相馬市小高区を訪れました。 福島発事故６年 避難自治体は今 　福島第１原発から20キロ圏内の同区は原発事故で全域が避難指示に

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　眼下に見る東京電力福島第１原発。１～４号機建屋の山側をはじめ構内の地表は、モルタルで舗装され灰色になっています。染み込んだ雨で地下水が増加するのを抑制することなどが目的の「フェーシング」です。増え続ける放射能汚染水は、

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　四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）から30数キロ～40数キ口圏に住む山口県内の３人が３月３日、同原発３号機の運転差し止めを求める仮処分を山口地裁岩国支部に申し立てました。支援する「伊方原発をとめる山口裁判の会」は同日に

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　東京電力福島第１原発事故から６年になるのを前に、本紙は３日、チャーター機から廃炉作業が続く現場を望みました。（唐沢俊治） 　北上するチャーター機からは、数十キロ手前でも、構内にそびえる高さ120メートルの排気筒や建屋、

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　厚生労働省は３月１日、原発再稼働審査に関する電力会社の業務を残業時間規制の適用除外とした通達を３１日で廃止することを都道府県労働局長に通知しました。日本共産党の国会議員団が、昨年１０月から「過労死するほど働かせて再稼働

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　東京電力福島第１原発周辺にあった県立高校５校で３月１日、卒業式が行われました。いずれも４月から休校する予定で、保護者や同窓生らが最後の卒業生計１１１人の門出を祝いました。 　帰還困難区域に指定された同県双葉町に校舎があ

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