
東京電力は3月21日、福島第1原発1号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況把握に向けた原子炉格納容器内部のロボット調査で、20日までに測定した放射線量や映像などを公表しました。これまでのところ、デブリは確
東京電力は3月21日、福島第1原発1号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況把握に向けた原子炉格納容器内部のロボット調査で、20日までに測定した放射線量や映像などを公表しました。これまでのところ、デブリは確
開校して2年たつ福島県立ふたば未来学園高校(広野町)の演劇部が、震災と東京電力福島第1原発事故の後を生きる、自分たちの思いを伝える創作劇「数直線」の公演を重ねています。昨年10月の同校文化祭で初演。東京など5回の校外公
東日本大震災から6年。日本テレビ系「ドキュメント‘17」では、3月26日に「故郷のあの川へ〜避難区域のサケ漁」(深夜1・25)を放送します。制作は福島中央テレビ(本社・福島県郡山市)。東京電力福島第1原発事故からの復興
東京電力は3月19日、福島第1原発1号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況の把握に向けたロボット調査で、原子炉格納容器床面から1メートルの汚染水中で毎時1・5シーベルトの放射線量を測定したと発表しました。また、ロボット
いまだに新たな問題が見えてきます。 新潟県では昨年、野党5党と市民が推す米山隆一知事が誕生しました。東電事故の検証を進めている県の技術委員会委員をしていますが、米山知事は、これまでの技術的検証に加えて、健康被害の問題
東日本大震災・原発事故から6年。東京電力福島第1原発事故による損害賠償や除染、廃炉などの費用は、昨年末の政府試算では21・5兆円に膨らむとされました。被災者への賠償のあり方、原発事故費用を国民に負担転嫁する仕組みづくり
東京電力福島第1原発事故で群馬県内に避難した住民らが損害賠償を求めた訴訟で、国と東電の賠償責任を認めた前橋地裁判決を受け、同訴訟の弁護団「原子力損害賠償群馬弁護団」(鈴木克昌団長)は3月17日、声明を発表しました。
東京電力は3月18日、福島第1原発1号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況把握に向けた原子炉格納容器内部のロボット調査の作業を再開しました。調査は21日まで4日間の予定です。 1号機では、核燃料の大半が圧力容器か
東京電力福島第2原発の廃炉を実現し、原発ゼロの日本へ福島から広げていこうと県民大集会が3月18日、福島県郡山市の開成山陸上競技場を会場に開かれ、約5700人が参加しました。日本共産党の岩渕友参院議員も参加しました。
東京電力福島第1原発事故で福島県外に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決が3月17日、前橋地裁でありました。原道子裁判長は津波の予見可能性があったと認め、国と東電に総額3855万円の支払いを命じました。
東京電力福島第1原発は、原子炉からみると、いまだに6年前と変わっていません。 そんな中で、原子力規制委員会の原発の審査が進み、運転が始まっています。しかし何をやっているかというと、そもそも事故を防ぐためには何ができる
首都圏反原発連合(反原連)は3月17日、首相官邸前抗議を行いました。この日、東京電力福島第1原発事故で群馬県に避難した住民が起こした裁判で、前橋地裁が国と東電に賠償を命令。世論調査では、再稼働反対が多数となっています。
“利益を出せ”の掛け声で架空の利益を計上し、「不正会計」(粉飾決算)の責任を厳しく批判されてきた東芝が、傘下に入れたアメリカの原子炉メーカー「ウェスチングハウス(WH)」の赤字が大きく、決算発表も再三延期したあげく、こ
福島地裁支部・第22回口頭弁論 元の生活をかえせ・原発被害いわき市民訴訟(伊東達也原告団長)の第22回口頭弁論が3月15日、福島地裁いわき支部(島村典男裁判長)で開かれました。 原告側は、いわき市民が負った原発事故被
各地で結審 東京電力福島第1原発事故での国と東京電力の責任を問う福島原発訴訟は、3月17日の群馬訴訟判決(前橋地裁)を皮切りに、干葉訴訟(干葉地裁・9月22日判決)、生業(なりわい)訴訟(福島地裁・3月21日結審)、京
経営再建中の東芝は3月14日、2016年4~12月期決算を4月11日まで再延期しました。米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の内部統制問題の調査継続が理由で、2度の延期は極めて異例。東証上場の廃止が懸念される深刻な状
福島では今なお8万人近い県民が避難を強いられ、東京電力福島第1原発事故が収束しないのに、政府が一方的な避難指示解除とあわせて、賠償や自主避難者への住宅無料提供の支援などを打ち切ろうとしています。生活と生業(なりわい)を
仲裁機関 三菱重工業は3月14日、米原発での放射性物質漏えい事故をめぐり、米電力会社から損害賠償を請求されていた問題で、仲裁機関の国際商業会議所(ICC)から約1億2500万ドル(約141億円)の支払いを命じる裁定を受
福島原発1号機 内部調査を中止・・監視カメラ不具合 東京電力福島第1原発1号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況把握に向けて、3月14日から予定していた原子炉格納容器内部のロボット調査を中止したと東電が同日、発表しまし
日本共産党の塩川鉄也議員は3月14日の衆院環境委員会で、原子炉等規制法改定案について、原発の検査に対する国の責任を放棄し、事故・トラブルの隠ぺい、データ改ざんを繰り返してきた電力会社まかせにするものだと批判しました。