原子力規制委員会は3月29日、廃炉が決まっている４原発５基について廃炉計画（廃止措置計画）が規制基準に適合しているかを議論しました。委員から、原子力規制庁がまとめた審査書で放射性物質の漏えいした場合の想定に関する説明が不足しているとの意見があり、認可は見送られました。

　規制庁は、意見を反映した審査書を再度まとめ、改めて規制委の認可を求めるとしています。

　５基は、いずれも2015年３月に廃炉を決めた九州電力玄海原発１号機（佐賀県）、中国電力島根１号機（島根県）、関西電力美浜原発１、２号機（福井県）、日本原電敦賀原発１号機（福井県）。認可されれば、東京電力福島第１原発事故以降初めての認可となります。

　計画によれば、廃炉には、それぞれ約23～30年かかるとしています。また、昨年３月に廃炉を決めた四国電力伊方１号機（愛媛県）の廃炉計画は規制委で審査中です。

（「しんぶん」赤旗2017年3月31日）

国と東電が控訴・・福島原発事故の避難者賠償訴訟

　東京電力福島第１原発事故をめぐり避難者らが起こした国家賠償請求訴訟で、国の責任を認めた前橋地裁の判決を不服として、政府と東電は3月30日、控訴しました。前橋地裁は17日、津波を予見し、事故を防ぐことはできたと判断し、国と東電に総額約3855万円の支払いを命じていました。

（「しんぶん」赤旗2017年3月31日）