東京電力福島第１原発事故での国と東電の責任を認めた原発被害訴訟群馬判決（前橋地裁、3月17日）を受けて、原発被害者訴訟原告団全国連絡会と原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）、原発事故全国弁護団連絡会は3月29日、内閣府と東電に、正当な賠償や生活再建をすすめる新立法などを要望しました。

　東電では、「ひなん生活をまもる会」の鴨下祐也代表が「避難指示区域外の避難者への住宅（無償提供）打ち切りは許されない。東電から賠償として避難住居代が支払われていればこうはならなかった」と東電の対応を批判しました。福島原発かながわ訴訟原告団の村田弘団長は「南相馬は避難解除されたが、町にはフレコンバッグが積み上げられ、仮設焼却所からは毎日煙が上がっている。帰る気にならない。明日明後日のうちに家の立ち退きを迫られている人がいる」と訴えました。村田さんが、住宅提供が打ち切られる人の数を把握しているかと尋ねると、東電側は「内容について資料等も含め（回答を）持ち合わせていない」と答えました。

　内閣府では「避難用住宅の提供打ち切り撤回と、避難用住宅の長期無償提供を求める署名」（２次分）２万２９３０人分を提出。１次分とあわせ、総計は８万６９７１人分となりました。

（「しんぶん」赤旗2017年3月30日より転載）