四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）は安全性が確保されていないとして、広島市と松山市の住民４人が運転差し止めを申し立てた仮処分について、広島地裁（吉岡茂之裁判長）は3月30日、訴えを退ける決定を出しました。住民側は「たたかいをあきらめない」として即時抗告する考えを示しました。

　昨年８月に再稼働された同３号機をめぐっては、山口地裁岩国支部、松山地裁、大分地裁にも運転差し止めを求める仮処分が申請されており、決定が出るのは今回が初めて。

　吉岡裁判長は、原子力規制委員会の新規制基準を「不合理とは言えない」と判断。３号機が新基準に適合するとした規制委の判断に不合理な点はないとしました。

　また全国で原発差し止めを求める仮処分申請が審理中だとして「裁判所によって司法審査の枠組みが異なることは、望ましくない」と指摘。「社会通念」なるものを持ち出して事故の危険を容認した昨年４月の福岡高裁宮崎支部の抗告審決定を引用しました。

　その上で、原発の耐震設計基準となる基準地震動（想定される地震の揺れ）や基準津波、火山噴火の影響などについて、規制委の判断が不合理な点はないとしました。

　決定を受けて記者会見した河合弘之弁護団長は、福岡高裁宮崎支部の決定に追従して広島地裁としての判断を避けたものだと問題視し、「裁判官の独立の放棄を宣言したに等しい」と痛烈に批判。

　「こんなことでは納得できない。断固、たたかいをやめない」と表明しました。

  申し立て人の一人、小倉正さん（56）は「非常に残念。安心神話がつくられてしまいかねない」と指摘。同じく申し立て人の綱崎健太さん（36）は「これからも被ばくを拒否する意思表示を続ける」と述べました。

（「しんぶん」赤旗2017年3月31日）

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静岡 浜岡再稼働認めないで・・実行委 知事に署名を提出

　「浜岡原発の再稼働を認めないで！静岡県一斉署名」実行委員会は3月30日、県知事に中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働を認めないよう要請する署名21万5203人分（当日分は4万2796人分）を県危機管理部の外岡達朗部長に提出しました。日本共産党の平賀高成県議が同席しました。

　実行委員会は「浜岡原発廃炉・日本から原発をなくす静岡県連絡会」、浜岡原発再稼働に反対する地域の会など28団体で構成。三上元・元湖西市長が賛同人となっています。中電が再稼働を狙い新規制基準申請をしている４、３号機の再稼働を絶対に阻止しようと、２０１４年９月から県内各地で署名運動が行われてきました。

　署名呼びかけ人の林弘文・静岡大学名誉教授は「川勝平太知事が『使用済み核燃料処分の見通しが立たない限り再稼働は論外だ』と言っているが、もっともなこと。県民、日本社会の安全・安心のために再稼働など絶対に認められない」と強調しました。

　浜岡原発はいらない浜松の会の村松幸久事務局長は「５年半、毎週行った署名は、現在も１時間で１００人以上が協力。県知事はこの声を受け止めてほしい」と訴えました。各地の会代表も「訪問すると、断る家はほとんどなかった」と再稼働反対が県民世論だと主張しました。

　外岡部長は「みなさんの意見や思いをしっかりと知事に伝えます」と語りました。

（「しんぶん」赤旗2017年3月31日）