常磐線 小高-浪江が再開・・浪江町長“復興の力に”期待
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で運休していた福島県内のJR常磐線のうち、小高(南相馬市)-浪江(浪江町)間8・9キロが4月1日、6年ぶりに運転を再開しました。浪江町の避難指示が帰還困難区域を除いて3月31日に解除されたのに合わせました。
浪江駅で行われた式典で、馬場有町長は「復興の大きな原動力になる」と語りました。
同町から南相馬市に避難している無職女性(61)は乗車した1番列車の車窓から景色を見ながら、「一つずつ元に戻っていくんだ」と感じたといいます。
残る運休区間のうち、富岡(富岡町)-竜田(楢葉町)間6・9キロは今年10月ごろ再開する予定。JR東は2020年3月末までの全線再開を目指しています。
(「しんぶん」赤旗2017年4月2日より転載)
57%の世帯「戻らない」・・避難解除の富岡町
東京電力福島第1原発事故で、福島県富岡町の全域に出されていた避難指示が4月1日、放射線量が高い帰還困難区域を除いて解除されました。対象区域の住民登録者は、全町民の7割に当たる9544人(3月1日現在)。
ただ、富岡町で解除の前段階として行われている準備宿泊の登録者は、3月28日時点で348人にすぎません。復興庁などが実施した住民の意向調査では、解除後も「戻らないと決めている」と答えた世帯が57・6%に上る半面、戻る希望があると回答した世帯は16・0%にとどまっています。
(「しんぶん」赤旗2017年4月2日より転載)
原発避難者訴訟・・原告の一部控訴
東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県に避難した住民らが国などに賠償を求めた訴訟で、原告の一部が3月31日、国と東電の責任を認めた前橋地裁判決を不服として控訴しました。国と東電は30日に控訴しています。
記者会見した鈴木克昌弁護団長は、国の規制権限不行使と東電の津波予見可能性を認めた地裁判決を改めて評価。一方で「損害認定額は総じて低く、原告らが受けた深刻な被害を十分に反映したものとは言えない」と控訴理由を説明しました。
判決は、国と東電に総額3855万円の支払いを命じたものの、原告137人(提訴後に3人死亡)のうち79に人については「東電が既に賠償金を支払っている」などとして請求を棄却しました。
(「しんぶん」赤旗2017年4月2日より転載)