足場落下新たに確認・・福島第１原発　２号機内部の画像解析

　東京電力は３月30日、福島第１原発２号機原子炉格納容器内部を１月末に撮影した画像を詳しく解析した結果を発表しました。圧力容器直下の作業用足場がなくなっている箇所が新たに判明。直径５メートルの足場のうち、これまでの約２倍の３割程度が脱落していることが分かりました。

　足場がなくなっている箇所の上部では、制御棒を動かす装置のケーブルが損傷。一方、足場が残っている箇所の上部は、ほぼ原形をとどめていました。

　記者会見した東電福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏プレジデントは、「上から何かが落ちた」と判断。ただ、核燃料が溶け落ちた確証はないとしました。

　足場がなくなった箇所では、底部から湯気が上がっているのを確認。増田氏は、底部には溶け落ちた核燃料（デブリ）の他に熱源はないとしながらも、湯気がデブリによるものとは「断定できない」と述べました。

　東電は、放射能汚染水増加の原因である地下水の建屋流入量について、３月は１日当たり平均約１２０トンだったと発表しました。国と東電は、２０１６年度内に１日当たり１００トン未満に抑制するという目標「中長期ロードマップ」を決めていました。

　流人量は14年時点で同４００トン程度。東電は、構内山側や、建屋周囲での地下水のくみ上げをはじめ、フェーシング（敷地の舗装）、凍土壁（陸側遮水壁）などの対策をとってきました。

（「しんぶん赤旗」2017年4月1日より転載）

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 高速実験炉「常陽」・・規制委に審査申請

　日本原子力研究開発機構は３月30日、高速実験炉「常陽」（茨城県大洗町）について、新規制基準の適合性審査を原子力規制委員会に申請しました。２０２１年度までの再稼働を目指すとしています。

　申請では、想定される地震の揺れを最大７００ガル、津波の高さは最大約17メートルと見積もりました。原子力機構は耐震補強工事などに必要な予算を約54億円と見込んでいます。

　常隠は１９７７年に運転開始。熱出力は10万キロワット。07年の実験装置のトラブル以降、運転を停止しています。

　昨年12月、もんじゅの廃炉を決めた政府の高速炉開発会議は、原型炉の次の段階の実証炉開発の中で、常陽を活用する方針を提示。再稼働で得られるデータの利用などに言及しています。

（「しんぶん赤旗」2017年4月1日より転載）