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原発避難、4町村解除・・“幕引き”図る政府に批判

 政府は東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示を、3月31日に福島県浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区で、4月1日に富岡町で解除しました。対象は帰還困難区域を除く、居住制限区域、避難指示解除準備区域で、4町村で約3万2千人に上ります。

 原発事故後、政府は11市町村、約8万1千人を対象に避難を指示。2014年4月の田村市の一部から解除を進め、今回で避難区域面積・人口とも約7割が解除されたことになります。

 全く避難指示が解除されていないのは第1原発立地自治体である双葉、大熊両町だけ。

 しかし、事故が収束しない第1原発や放射線への不安、生業(なりわい)の喪失、病院や商業施設などの整備の不十分さがあり、今回より前に避難指示が解除された5市町村で帰還した人は約13%にとどまっています。

 政府・東電は避難指示解除とあわせて賠償などを打ち切り、“原発事故幕引き”を進めており、県内外から強い批判が出ています。

(「しんぶん赤旗」2017年4月1日より転載)