政府は東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示を、３月３１日に福島県浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区で、４月１日に富岡町で解除しました。対象は帰還困難区域を除く、居住制限区域、避難指示解除準備区域で、４町村で約３万２千人に上ります。

　原発事故後、政府は１１市町村、約８万１千人を対象に避難を指示。２０１４年４月の田村市の一部から解除を進め、今回で避難区域面積・人口とも約７割が解除されたことになります。

　全く避難指示が解除されていないのは第１原発立地自治体である双葉、大熊両町だけ。

　しかし、事故が収束しない第１原発や放射線への不安、生業（なりわい）の喪失、病院や商業施設などの整備の不十分さがあり、今回より前に避難指示が解除された５市町村で帰還した人は約１３％にとどまっています。

　政府・東電は避難指示解除とあわせて賠償などを打ち切り、“原発事故幕引き”を進めており、県内外から強い批判が出ています。

（「しんぶん赤旗」2017年4月1日より転載）