
首都圏反原発連合(反原連)は8月18日、首相官邸前抗議を行いました。九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)や関西電力大飯原発3、4号機(福井県)を再稼働させようとしている安倍晋三政権。参加者は「再稼働反対」「安倍晋三は原

首都圏反原発連合(反原連)は8月18日、首相官邸前抗議を行いました。九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)や関西電力大飯原発3、4号機(福井県)を再稼働させようとしている安倍晋三政権。参加者は「再稼働反対」「安倍晋三は原

原子力規制委員会は8月15日、東京電力福島第1原発の放射能汚染水対策として1~4号機周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」(陸側遮水壁、全長約1・5キロ)で、唯一計画的に未凍結としている2、3号機の山側1カ所(約7メートル)の

中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改定作業が8月9日に始まりました。原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける現在の基本計画(2014年策定)。安倍政権がその根拠としたのが、原発停止で日本から
原子力規制委員会は8月10日、東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の2号機の再稼働の前提となる審査会合を開き、東北電が最大1000ガル(ガルは地震の揺れの大きさを表す加速度の単位)とする基準地震動をおおむね了承しま
■8月7日 4号機原子炉建屋南西側の地下水くみ上げ用の井戸の水位が2日に一時急低下した問題を受けた調査で、3号機近くの井戸水のセシウム134が1リットル当たり約110ベクレル(前日採取約19ベクレル)、セシウム137が同

愛媛県伊方町の四国電力伊方原発3号機が再稼働して1年がたつ8月12日を前に、伊方原発をとめる会は8月10日、松山市の四国電力原子力本部前で、運転停止と廃炉を求める8・10抗議行動に取り組みました。約70人が、横断幕やの
経済産業省は8月9日、原発を「重要なベースロード電源」などと位置づけ、原発活用を宣言した2014年の「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論を始める有識者で構成する審議会を開きました。委員からは、原発の新増設やリプレ

日本共産党国会議員団は8月10日、青森県六ケ所村の日本原燃・再処理工場などの調査を行いました。高橋千鶴子、藤野保史の両衆院議員、辰巳孝太郎、岩渕友の両参院議員、諏訪益一県議らが参加しました。 政府は、「核燃料サイクル
日本原燃は8月7日、原発から出る低レベル放射性廃棄物を受け入れる同社の埋設センター(青森県六ヶ所村)に運び込まれた廃棄物のうち、電力4社からのドラム缶約4300本について、搬出時の放射能計測が誤っていた可能性があると発
エネルギー基本計画の見直しを議論する審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」が8月9日に開かれます。市民団体などは、前回の策定に至る議論で民意が反映されにくい委員構成だったなどとして、可能な限り市民に参加の道を

東京電力福島第1原発事故による原発被害避難者訴訟第3陣の原告団・弁護団結成のつどいが8月5日、福島県いわき市内で開かれました。 政府や東電を相手に、「あやまれ、つぐなえ、なくせ放射能公害」をスローガンに、被害の原状回

経済を管理する「社会的理性」がない “資本主義社会では、「社会的理性」はいつも「祭りが終わってから」はたらく”(新日本新書版⑥497〜498ページ) これは、利潤第一主義を行動の原理とする資本主義社会が、経済を管理す
東京電力は8月3日、福島第1原発4号機の近くにある地下水くみ上げ用の井戸の水位が急低下し、原子炉建屋の地下に滞留する高濃度汚染水の水位より低くなったと発表しました。水位の逆転は、汚染水が外に漏れ出す恐れがある異常事態で

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止めるよう愛媛県内の住民が申し立てた仮処分で、住民側の10人が8月4日、申し立てを却下した松山地裁決定を不服として高松高裁に即時抗告しました。 愛媛県庁で開いた記者会

カメラが見上げた先には、つらら状の塊。その下にあるはずの作業用の足場はなくなり、底には岩状の堆積物−−。東京電力福島第1原発3号機原子炉格納容器内部のロボット調査で、核燃料などが溶融して固まった「デブリ」とみられる物体

首都圏反原発連合(反原連)は8月4日、首相官邸前抗議を行いました。安倍晋三政権は内閣改造を行いましたが、原発再稼働・輸出に突き進む姿勢は変わりません。参加者は「安倍政権は原発やめろ」「再稼働反対」とコールしました。
原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、政府は先月末、国土の約65%が「好ましい」とする「科学的特性マップ」を公表しました。今後、マップを活用した説明会を全国各地で行い、処分場立地に向けた調

再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の改定に伴い、経済産業省は旧制度の下で認定を受けた人に対し、新しい発電事業計画書を4月1日から9月30日までに提出するよう求めています。提出について経産省は「はがきかメールで

福島県沿岸部の楢葉町、双葉町、浪江町などの住民が東京電力を相手に損害賠償を求めている「福島原発避難者訴訟」(早川篤雄団長、原告数598人)の第25回口頭弁論が2日、福島地裁いわき支部(島村典男裁判長)で行われました。原

全国商工団体連合会(全商連)、福島県商工団体連合会(福商連)は2日、東京電力福島第1原発事故の賠償問題で、関係省庁と東電に対し、完全かつ全面的な賠償を求めて参院議員会館で交渉しました。日本共産党の神山悦子、宮川えみ子両