原発
再稼働反対の声聞け・・反原連が首相官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は３月１日、首相官邸前抗議を行いました。反原連の官邸前抗議は７年前の２０１２年３月２９日に始まり、今回で３２８回です。 「再稼働反対」「安倍首相は声をきけ」のコールとともに、官邸前、国会前で
再エネ阻むと大損失・・山添氏 分散型発電へ転換提起
参院資源エネルギー調査会で２月２７日、「資源エネルギーの安定供給」についての参考人質疑が行われました。 京都大学大学院の安田陽特任教授は、世界の再生エネルギー導入の流れに言及し、電力の費用対便益（発電費用対国民全体へ
巨大噴火リスクなぜ許容・・藤野議員 原発火山対策を批判
日本共産党の藤野保史議員は２７日、衆院予算委員会分科会で原発の火山対策で原子力規制委員会が「巨大噴火によるリスクは社会通念上許容される水準」と主張していることを追及しました。 質問で藤野氏は、内閣府の検討会が２０１３
原電と６市村 連絡会議・・東海第２ 新協定運用めぐり
運転開始から４０年を超えた日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）をめぐり２月２８日、事前了解権を持つ周辺６市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」が水戸市役所で開かれ、日本原電の村松衛社長が６市村首長に対し、同原発
原発事故 将来見えぬ・・いわき避難者訴訟 原告ら実情訴え／第２陣口頭弁論
東京電力の福島第１原発事故当時、避難区域である双葉、楢葉、広野各町、南相馬市、川俣町山木屋などに居住していた住民が東電に損害賠償を求めたいわき避難者訴訟第２陣（早川篤雄原告団長）の口頭弁論が２月２６、２７の両日、福島地
日本海溝沿いの地震・・３０年内Ｍ７〜８弱｢高確率｣／長期評価更新
政府の地震調査委員会は２月26日、日本海溝沿い地震の長期評価を更新しました。東日本大震災と同じマグニチュード（Ｍ）９程度の超巨大地震が今後30年以内に起きる確率は、前回評価から変わらず、ほぼ０％とされました。しかし、Ｍ
東日本大震災・福島原発事故８年 郡山・災害公営住宅自治会長の思い 富田団地（富岡町出身） 齋藤秀雄さん（７０）／守山駅西団地（浪江町出身） 柴清明さん（５６）
富田団地（富岡町出身） 齋藤秀雄さん（７０） 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から間もなく８年になります。原発事故被害者の多くが、今もふるさとに帰れないままです。福島県郡山市の災害公営住宅で生活する２人の自治会長
悲劇忘れない・・原発ゼロまで行動続けるわ
陽子 夕方、ちょっと出かけてくるけど、家の中のこと頼める？ のぼる いいよ、お母さん。任せておいて。どこへ行くの？ 陽子 地域でやってる原発反対の宣伝行動よ。 のぼる いいねえ。東日本大震災と東電福島第１原発事故
「原発は安価」根拠なし・・山添氏追及 “虚構の試算を前提”
参院調査会 日本共産党の山添拓議員は２月２０日の参院資源エネルギー問題調査会で、「原発は安価な電力」との主張には根拠がなく、実際に存在しない新設原発からでっち上げた虚構の試算にすぎない実態を明らかにしました。 「２０
原発事故の賠償・・国と東電は被害者と向き合え
２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故の際に、福島県から神奈川県に避難した住民が、国と東電にたいし損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は国と東電の法的責任を認め、賠償を命じる判決を言い渡しました。全国でたたかわれている同
柏崎刈羽原発再稼働ノー共産党躍進で審判下そう・・新潟・長岡 小池書記局長が訴え
日本共産党中越地区委員会と長岡市後援会は２月２４日、県議選長岡市・三島郡区（定数６）での遠藤れい子候補の当選による議席奪還と長岡市議選での現職４人全員当選、参院選での党躍進をめざし小池晃書記局長を迎え、長岡市内で演説会
「活断層否定できず」・・泊原発 規制委が見解／北海道電の主張退ける
北海道電力泊原発１～３号機（泊村）の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で原子力規制委員会は２２日、敷地内にある断層について「活断層の可能性が否定できない」とする見解を示しました。北海道電が活断層ではないと証明で
福島・双葉町 ｢医療環境に不安｣最多・・｢戻らない｣理由 住民意向調査
復興庁は２月２２日、東京電力福島第１原発事故によって全町避難が続く福島県双葉町の住民を対象にした帰還に関する意向調査結果を発表しました。 ふるさとに「戻らない」と答えた割合は61・５％で、前回調査（２０１７年10〜1
東海第２再稼働意向・・日本原電が茨城県などに伝達
運転開始から４０年を超えた日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）をめぐり２２日、日本原電の村松衛社長が茨城県を訪れ、大井川和彦知事と東海村長に対し同原発再稼働の意思を伝達しました。 このうち、東海村で村松社長は山
原発ゼロ 声あげ続ける・・反原連が官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は２２日、首相官邸前抗議を行いました。横浜地裁が２０日、東京電力福島第１原発事故のため神奈川県内に避難した住民が起こした訴訟で、事故を起こした国と東電の責任を断罪。参加者は「東京電力、賠償をし
「福島原発かながわ訴訟」 国の賠償責任認める／全国５件目 横浜地裁
東京電力福島第１原発事故で福島県から神奈川県内に避難した６０世帯１７５人の住民が国と東電に総額約５４億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２月２０日、横浜地裁（中平健裁判長）でありました。中平裁判長は、国と東電の賠償責任を
東電に６１９０万円賠償命令・・福島地裁支部 避難後、異動の社員に
東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県大熊町から避難した男性社員（48）とその家族が、事故後の異動などにより損害賠償を打ち切られたのは不当として、東電に計約６７８０万円を求めた訴訟の判決が2月19日、福島地裁いわき支部
再処理工場補正 今月中に提出へ 日本原燃
使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）の稼働に向けた新規制基準への対応について日本原燃の増田尚宏社長は２月１９日、原子力規制委員会との意見交換を行い、審査の補正書を今月中に提出する意向を明らかにしました。「（審査
放射線防護基準って！？ 原発推進側参加の部会で検討・・健康リスク 複合的影響 考慮を
東京電力福島第１原発事故が発生した２０１１年３月１１日に政府が出した原子力緊急事態宣言は、今も解除されていません。“除染”によって空間線量が年間２０ミリシーベルトを下回ったとして避難指示が解除され、帰還政策がとられてい