
新潟県の東京電力柏崎刈羽(かしわざきかりわ)原発の再稼働への動きが強まり、知事選(10月)や柏崎市長選(11月)が控える中、新潟県内と長野県内の18の市民団体からなる実行委員会は8月3日、「なくそテ(なくそう)原発20
新潟県の東京電力柏崎刈羽(かしわざきかりわ)原発の再稼働への動きが強まり、知事選(10月)や柏崎市長選(11月)が控える中、新潟県内と長野県内の18の市民団体からなる実行委員会は8月3日、「なくそテ(なくそう)原発20
原子力規制委員会は8月2日、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の現地調査を行いました。玄海原発の入り口では再稼働に反対する団体や個人、約30人が集まり抗議行動をしました。 規制委の玄海原発の現地調査は昨年12
首都圏反原発連合(反原連)は8月2日、首相官邸前抗議を行いました。熊本地方での地震が続くなか、稼働中の川内原発(鹿児島県)や伊方原発(愛媛県)の停止を求め、参加者が「地震の国に原発いらない」と声をあげました。 埼玉県
8月に相次いで接近した台風による大雨の影響で、東京電力福島第1原発の放射能汚染水対策として1~4号機周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」(陸側遮水壁)の一部が溶けたとみられることが分かりました。東電が8月1日、記者会見で明ら
免震を耐震に変更「説明は不十分」・・規制委員長代理 原子力規制委員会は8月2日、審査中の九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の事故対策拠点となる「緊急時対策棟」の予定地などを現地調査しました。取材に応じた更田豊志
新潟県と東京電力は8月31日、福島第1原発事故で炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題を調査する合同検証委員会の初会合を開きました。東電に説明を求めてきた泉田裕彦知事が10月の知事選に不出馬を表明しましたが、委員長
政府の原子力災害対策本部は8月31日、東京電力福島第1原発事故に関する復興の基本方針で、放射線量が高い「帰還困難区域」の除染に国費を投入する方向性を示しました。国の関与を強め、避難指示区域のうち、作業が遅れている帰還困
名古屋大学・減災連携研究センター教授 鈴木康弘さんに聞く 9月1日は「防災の日」です。熊本県や大分県を襲った、4月14日のマグニチュード(M)6・5の前震と同16日のM7・3の本震を中心にした一連の地震活動は、建物の壊
関西電力大飯原発(福井県おおい町)の過酷事故を想定した広域避難訓練が28日、福井県内で実施されました。国と福井県、関係市町の100機関が参加し、原発から30キロ圏内の住民150人ほどが圏外の県内避難先まで自家用車やバス
今夏、猛烈な暑さに襲われた日本列島。原発なしでも電力の供給は安定しています。東京電力福島第1原発事故によって広まった節電の取り組みの定着と、再生可能エネルギーの普及によるものです。 電力会社は、電力使用率が97%以上
原発の使用済み核燃料の再処理で発生する、「死の灰」を大量に含む高レベル放射性廃棄物(「核のゴミ」)の最終処分地の選定をめぐって、経済産業者や同省の認可法人・原子力発電環境整備機構(NUMO)などの活動が妥当かどうかを評
「事実が隠され続けた5年半でした。避難は間違いでなかった」と原発賠償関西訴訟原告団の森松明希子代表(42)はいいます。 ■収束とは程遠く 東京電力福島第1原発事故による放射能汚染地域が同心円ではなく風向きによって拡散
7月24日、「火の祭」が復活しました。 原発事故によって南相馬市小高区全域が避難区域に指定されたため、6年ものあいだ中断を余儀なくされていたのです。 わたしたち家族は、ガードレール前の縁石に並んで腰を下ろし、息子が
関西電力高浜原発(福井県高浜町)の過酷事故を想定して8月27日、原発から30キロ圏の住民が圏外に逃げる広域避難訓練が実施されました。内閣府と、福井、京都、滋賀の3府県、関西広域連合の合同訓練で、住民は福井県と京都府から
参院選と同時に行われた7月の鹿児島県知事選で、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の再稼働に同意してきた前知事を大差で破った三反園訓(みたぞのさとし)知事が、運転中の川内原発1、2号機の一時停止と安全性などの再点検を九州
伊方3号機で2次排水漏れ・・四国電 愛媛県と四国電力は8月26日、伊方原発3号機(同県伊方町)で、2次系統水の配管から排水が漏れるトラブルがあったと発表しました。漏えいした排水には放射性物質は含まれておらず、建屋内にと
鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事は8月26日、九州電力川内(せんだい)原発1・2号機(同県薩摩川内市)のいったん停止と施設の点検や周辺の活断層調査などを求める要請書を、県庁で九電の瓜生道明社長に手渡しました。
2011年の東京電力福島第1原発事故後に増加した化石燃料の輸入量・額がともに減少に転じています。石油にいたっては量・額とも、事故前の10年と比べても減少。福島事故以降、原発推進勢力が振りまいてきた“国富流出”諭の破たん
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)原子炉直下の断層が「活断層ではないと判断する」とした原子力規制委員会の専門家チームの評価書案について、チームに参加していない他の専門家と意見を交わす会合が8
東京電力福島第1原発事故に伴う「ふるさとをかえせ・福島原発避難者訴訟」の第18回口頭弁論が8月24日、福島地裁いわき支部(島村典男裁判長)で行われました。原告本人尋問が行われ、2法廷に分かれ、10人が陳述しました。同訴