政府の原子力災害対策本部は８月31日、東京電力福島第１原発事故に関する復興の基本方針で、放射線量が高い「帰還困難区域」の除染に国費を投入する方向性を示しました。国の関与を強め、避難指示区域のうち、作業が遅れている帰還困難区域の除染を集中的に進めるとしています。

　基本方針に「公共事業的観点からインフラ整備と除染を一体的かつ連動して進める」と明記。政府は帰還困難区域内に、５年後をめどに避難指示の解除を目指す「復興拠点」を設置します。復興拠点でインフラ整備と除染を同時に行う計画です。これまで帰還困難区域の除染をめぐる国と東電の費用負担は未定でした。

（「しんぶん赤旗」2016年9月2日より転載）