新潟県と東京電力は８月31日、福島第１原発事故で炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題を調査する合同検証委員会の初会合を開きました。東電に説明を求めてきた泉田裕彦知事が10月の知事選に不出馬を表明しましたが、委員長の山内康英・多摩大情報社会学研究所教授は記者団に「新知事になっても（検証の）重要性は変わらない」と述べ、調査を継続する考えを示しました。

　炉心溶融の公表遅れは、泉田知事が東電に追加説明を求める中で発覚しました。

　合同検証委は、東電柏崎刈羽原発がある新潟県と東電が設置。事故の復旧作業に当たった小森明生氏ら東電側２人と、県技術委員会の委員３人の計５人で構成します。東電の第三者検証委員会が６月にまとめた報告書のうち、当時の清水正孝社長が炉心溶融の隠蔽（いんぺい）を指示したとされる背景などを詳細に解明するため、東電社員らに再度聞き取りを行います。

（「しんぶん赤旗」2016年9月3日より転載）