参院選と同時に行われた７月の鹿児島県知事選で、九州電力川内原発（同県薩摩川内市）の再稼働に同意してきた前知事を大差で破った三反園訓（みたぞのさとし）知事が、運転中の川内原発１、２号機の一時停止と安全性などの再点検を九州電力に申し入れました。三反園知事は、九州での一連の地震のあと住民の不安が高まっていることや避難体制の問題点を指摘しています。知事には原発の運転を停止する権限はありませんが、川内原発の再稼働を推進した前知事を交代させ、運転停止を公約した知事を選んだ住民と知事の決断に、安倍晋三政権も電力会社も応えるべきです。

熊本地震で不安高まる

　鹿児島県北部にある川内原発は、東日本大震災での東京電力福島原発事故のあと原子力規制委員会の審査に「適合」すると認められた最初の原発で、１号機は昨年８月、２号機は１０月に再稼働を強行しました。いったん再稼働した関西電力高浜原発３、４号機は裁判所の判断などで運転を停止しており、つい先日四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）が再稼働するまでは、川内原発が国内で唯一稼働中の原発でした。

　川内原発は周辺に桜島、霧島、雲仙、阿蘇などの大きな火山が集中しており、地震や火山噴火による被害がとりわけ懸念される原発です。原子力規制委の審査は火山噴火の可能性については十分検討できておらず、審査に「適合」するという結果には、火山の専門家から厳しい批判が相次いでいます。

　加えて今年４月以降、熊本や大分を中心に大きな地震が相次いだため、川内原発だけでなく、周辺にある九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）や四国電力伊方原発への影響が改めて懸念されています。川内原発は熊本や大分で地震を起こした活断層の延長線上です。地震直後から住民が不安を募らせ、停止を要求したのは当然です。

　三反園氏は７月の知事選で、川内原発の運転停止と総点検を掲げ、再稼働に同意した前知事に約８万４０００票の大差で勝利しました。川内原発が立地する薩摩川内市でも、三反園氏の得票は前知事を上回っています。当選後も運転停止を求めてきました。

　住民と三反園氏がとりわけ問題にするのは、前知事の再稼働への同意が住民の意思を踏みにじって強行されたことです。前知事は原発周辺の多くの住民が再稼働に反対し、事故の際の避難計画の策定が求められた９市町でも、いちき串木野市や日置市が再稼働への同意参加を求めたのに、県と薩摩川内市だけの同意で再稼働を受け入れました。知事選の結果を受け運転停止を認めさせることは、住民意思の実現のうえでも重要です。

命と暮らしを守る責任

　原発の運転停止の権限は知事に与えられていなくても、住民の命と暮らしを守るのは知事の責任です。とりわけ原子力規制委の審査は、原発が事故を起こした際の住民の避難計画は対象にしておらず、避難は事実上、自治体任せです。三反園知事は就任後、県内の避難道路などを調査し、前知事時代に作られた避難計画は見直しの必要があるとも発言しています。

　三反園知事が住民の命と暮らしを守るため川内原発の運転停止を求めるのは当然であり、原発再稼働を推進している安倍政権と九州電力の姿勢が厳しく問われます。

（「しんぶん赤旗」2016年8月28日より転載）