電力大手9社 再エネ廃棄 750億円分見込む 24年度/原発・火発推進の岸田政権 岩渕議員質疑で判明

 再生可能エネルギーの電気の買い取りを電力大手が一方的に停止する「出力抑制」が2024年度に前年度比で1・4倍、家庭の平均電力料金に換算して750億円分に上ることが、日本共産党の岩渕友議員の国会質疑(2日、参院経済産業委

きょうの潮流

 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働へ国が新潟県知事に要請するなどしています。東電も今月、原子炉に核燃料を搬入する計画を申請しました。こうした動きは被災者にどう映るのか。ちょうど映画「津島―福島は語る・第二章―」(土井敏邦監督

日本原燃の社長が謝罪/保障措置問題 & 国の責任 また認めず/仙台高裁 ふるさと喪失訴訟 東電には賠償命令

日本原燃の社長が謝罪/保障措置問題  原子力規制委員会は18日、日本原燃の増田尚宏社長らと核物質が核兵器に転用されないようにする保障措置に対する姿勢などについて意見交換を行いました。  原燃の使用済み核燃料再処理工場(青

旧動燃 共産党員・同調者を差別 遠距離異動 著しく低い昇級/原子力機構に賠償命令 原告「筋通して良かった」 水戸地裁

 高速増殖炉「もんじゅ」などを運営する日本原子力研究開発機構(原子力機構)の元職員6人が、日本共産党員やその同調者であるなどと機構側から「敵性判定」され、賃金・昇格差別を受けたとして損害賠償を求めた裁判の判決が14日、水