
東京電力福島第1原発事故から15年。原発をなくす全国連絡会とふくしま復興共同センターは、事故の教訓を未来へつなぐ「原発ゼロと住民本位の復興を求める8・30ふくしま集会」を30日、福島市で開きます。復興共同センターの野木

東京電力福島第1原発事故から15年。原発をなくす全国連絡会とふくしま復興共同センターは、事故の教訓を未来へつなぐ「原発ゼロと住民本位の復興を求める8・30ふくしま集会」を30日、福島市で開きます。復興共同センターの野木

日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の廃炉を求め「STOP!!東海第2原発の再稼働いばらき大集会」(同実行委員会主催)が22日、同村で開かれ約400人が参加しました。 主催者を代表し小川仙月氏は「原子力村」に進ん

原発問題全道連絡会常任理事会(佐川敏幸代表委員ら)は21日、札幌市の北海道電力本店を訪れ、泊原発構内で防潮堤建設工事に従事していた男性作業員が転落し死亡した事故(18日)について、全容解明と情報公開を申し入れ、厳しい抗
福井 関西電力は9日未明、運転中だった大飯原発3号機(福井県)で発電機関連のトラブルが起きたことを知らせる警報が出て、原子炉が自動停止したと発表しました。原因は調査中。 関電によると、8日午後11時55分ごろ、大飯3
事故発生から15年以上たっても収束の見通しも立たない東京電力福島第1原発の廃炉をテーマに「ふくしま復興支援フォーラム」が5日夜、オンラインで開かれました。原発の廃炉を法制度の観点から研究する尾松亮(おまつ・りょう)東洋
原発をなくす全国連絡会とふくしま復興共同センターは、「原発ゼロと住民本位の復興を求める8・30ふくしま集会」を30日に福島市で開きます。 東京電力福島第1原発事故から15年の教訓と歩みを未来へつなぎ、住民に寄り添う責
国際環境NGO「FoE Japan」は17日、原発新設をはじめとする大規模電源への公的融資制度の創設を含んだ「改定電気事業法」が同日成立したことを受け、抗議声明を発表しました。 声明は、この制度が本来事業者が負うべき

関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)で事故が起きれば甚大な被害が予想されるとして、京都府の住民ら約3400人が国と関電に運転差し止めなどを求めた訴訟で、京都地裁(齋藤聡裁判長)は14日、原告の請求を棄却しました

ジャーナリストの青木理さんと語るトーク&シンポジウムが5日、福島市で開かれました。「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団と「ふるさとを返せ」津島原発訴訟原告団の共催で、約600人が参加しました。

岩渕議員が参加 経済産業省が原発「建て替え」目標を示したことについて、原発問題に取り組む複数の市民団体が6日、建て替え方針に反対する1万7775人分の署名を提出し、参院議員会館で経産省と交渉を行いました。オンラインを含

規制庁報告 中部電力が浜岡原発3、4号機(静岡県)の審査で地震の揺れ(基準地震動)の評価についてデータ不正を行っていた問題で検査を行っている原子力規制庁は1日、不正に関する通報を受けて中部電と面談を行った昨年5月以降に

「関心を寄せ続けてください」「一緒に声をあげてほしい」―15年前の福島第1原発事故で福島県から関西地方に避難した5人が13日、神奈川県藤沢市で開かれた講演会で事故当時の様子や避難生活、国と東京電力に賠償を求める裁判につい
東京電力は17日、柏崎刈羽原発7号機(新潟県)のタービン建屋地下で海水約26トンが漏れたと発表しました。 東電によると、巡視点検中の運転員が同日午前0時6分ごろ、7号機タービン建屋地下2階で海水配管につながる装置の配管
「原発ゼロをめざす長崎連絡会」は13日、長崎市の繁華街で、原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求める署名に取り組みました。長崎民医連、県労連などから7人が参加し、「私は被爆者。原発はなくしてほしい」という人など57人の
岐阜市のJR岐阜駅南の清水緑地公園で14日、第59回さよなら原発パレードが行われました。約70人が参加し、市内を「老朽原発再稼働許さん」と声を上げデモ行進しました。集会のあいさつで伊藤久司代表は「今年1月に中部電力の浜岡

原発なくす愛知の会と静岡の会は15日、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)で耐震設計において想定する地震データの改ざんを巡り、原子力規制委員会に安全審査体制の抜本的見直しなどを求め、オンラインで要請しました。日本共産党の本
東京電力福島第1原発事故に伴うシイタケ原木への損害賠償を巡り、経済産業省が事実と異なる資料を作成していた問題で、日本共産党の岩渕友議員は8日の参院の決算、行政監視両委員会で政府の責任を追及し、東電に全面賠償を果たさせるよ

老朽原発うごかすな!実行委員会は7日、「原発のない明日を!」と題した集会を大阪市で開き、1100人が参加しました。 主催者あいさつしをした中嶌哲演氏は、福島原発事故後の原発依存への異常な回帰・暴走ぶりを批判し、「原発ゼ

東電の情報だけで作成 シイタケ原木影響期間「10年」の合意ない 東京電力福島第1原発事故によるシイタケ原木などの損害賠償をめぐり、経済産業省が事実と異なる資料を作成していたことが、日本共産党の岩渕友参院議員と福島県森林

経済産業省は5日、原発の建て替えについて2040年代までに約2~5基、50年代までに約11~14基とする目標案を、経産省の審議会「原子力小委員会」に「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定案として提示しました。 経