九州電力は１９日、２０３５年までの経営ビジョンを発表し、「次世代革新炉の開発・設置の検討」に取り組む方針を示しました。具体的な場所や時期については未定としています。

　政府が２月に閣議決定した第７次「エネルギー基本計画」では、原子力について従来の「依存度低減」の表現を削除し、「最大限活用」を打ち出しました。さらに原発の新規建設については、次世代革新炉の開発・設置に取り組むと明記。廃炉を決めた原子炉がある場合、同じ電力会社の原発敷地内での建て替えを対象に具体化を進めていくとしました。

　九電は、１５年と１９年に玄海原発（佐賀県）１、２号機の廃炉をそれぞれ決定。また、川内原発（鹿児島県）３号機の増設は、１３年に着工の計画でしたが、東京電力福島第１原発事故後、事実上凍結されています。このため、原発の新設は同原発の敷地内が有力視されています。

　九電管内は、太陽光発電など再生可能エネルキーの適地ですが、４基の原発が再稼働し、再エネの出力制御が行われています。

（「しんぶん赤旗」2025年5月21日より転載）