日本原子力発電は１９日、廃炉作業中の敦賀原発１号機（福井県敦賀市）について、作業の完了時期を２０４０年度から４７年度に延期すると発表しました。原子炉建屋内の設備の解体を担う業者が一部変更となり、新たに解体装置の設計などが必要になりました。原電は同日、計画の変更を福井県に報告し、原子力規制委員会に変更届を申請しました。

　１号機は１９７０年に運転を始め、２０１５年に廃炉が決定。廃炉作業は３段階に分かれ、原子炉本体などの解体準備期間とされる第１段階は２５年度中に終わる予定でした。

　しかし、原子炉周辺の大型設備の解体作業を行う予定だった業者が２１年、経営上の理由から受注を断念。原電は新たに業者を選定しましたが、装置の設計や製造、解体作業に約７年を要するとして延期が必要になりました。第２段階以降の作業期間は据え置きました。

　廃炉に当たり、１号機から出た使用済み核燃料の搬出も課題です。計画では、第１段階中に１号機の使用済み燃料７５６体を同２号機の貯蔵プールに移し、廃炉完了までに青森県六ケ所村に建設中の再処理工場に搬出するとしています。ただ、２号機のプールには１号機分を全て受け入れる余裕がなく、再処理工場も完成延期を繰り返していることから、搬出時期は見通せません。（時事）

（「しんぶん赤旗」2025年5月20日より転載）