国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は10月25日、風力や太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入量が2015年に過去最大となり、15年には世界の発電量の23％だった再生可能エネルギーの割合が21年には28％にまで高まると
再生エネ 過去最大に・・パリ協定達成へ強化を/15年世界発電量 ＩＥＡが報告書
しんぶん赤旗
廃炉費 国民負担増も・・福島第１ 経産省試算「年数千億円」
経済産業省は10月25日、東京電力福島第１原発の廃炉費用の負担のあり方と東電の経営改革を検討する「東京電力改革・１Ｆ問題委員会（東電委員会）」の第２回会合を開きました。東電福島第１原発の廃炉費用について、溶け落ちた核燃
原発事故 因果関係認める・・東電和解 被災地の病院に賠償
東京電力福島第１原発事故後も避難せず医療を続けている福島県広野町の高野病院（高野英男院長）が東電に賠償を求めて申し立てていた、裁判外紛争解決センター（ＡＤＲ）での手続きで６４００万円の支払いで和解成立したことが、１０月
発見浪江のいいところ・・福島・浪江中で文化祭/ふるさと学習の成果発表
東京電力福島第１原発事故のため、避難先の福島県二本松市で開校している浪江町の浪江中学校（生徒17人）が10月22日、文化祭（秋桜祭）を開きました。生徒たちは総合学習「ふるさと創造学」の成果を報告しました。 １年生は、
“福島に生きる”おびえる生活終わりに・・いわき市民訴訟原告元全気象労働組合副執行委員長 島田栄二郎さん（７３）
「アッという間に過ぎた５年間でした」というのは、福島県いわき市在住の元全気象労働組合副執行委員長の島田栄二郎さん（73）です。 ■「役立つ仕事を」 「人に役立つ仕事をしたい」と気象庁で働くことにしたのが19歳の時。定
東電福島第１原発 この一週間
■10月19日 汚染水対策として１～４号機周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」（陸側遮氷壁）の山側で、計画的に未凍結としている７ヵ所（計約45メートル）のうち、１、４号機の山側の２ヵ所（計約13メートル）を凍結する方針を東京電
パリ協定批准審議・・エネルギー政策の矛盾を正せ
２０２０年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みを決めた「パリ協定」を批准するための国会審議がようやく始まりました。昨年１２月に採択されたパリ協定はアメリカ､中国､インド､欧州連合(ＥＵ)などがすでに批准しており､日本が
“ニュース問答”・・政府は柏崎刈羽原発の再稼働に躍起だね
のぼる 安倍政権が、「東電改革」の名で、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をさせようと躍起になっているそうだね。 みどり 今月から始まった、経済産業省の「東電改革・ＩＦ（福島第１原発）問題委員会」（東電委員会）
地震活動が活発な地域・・同程度の地震発生の可能性 & ウラン濃縮施設で停電
地震が発生した鳥取県中部地方では、これまでも活発な地震活動が起きています。2015年10月には15日から31日までの17日間に震度１以上を観測する地震が23回発生しました。この中にはマグニチュード（Ｍ）４級で最大震度４
関電課長が過労自殺・・労災認定高浜原発審査に対応
関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の運転期間延長に向け、原子力規制委員会の審査対応に当たっていた関電の40代の男性課長が４月に自殺し、敦賀労働基準監督署（同県敦賀市）が労災認定していたことが10月20日、関係者
原発 即時ゼロの決断を迫る・・岩渕友議員 被災者の声示す
日本共産党の岩渕友議員は参院経済産業委員会で初質問に立ち、福島原発事故の賠償を打ち切り、原発再稼働を進める政府の姿勢を批判し、「日本のどこにも原発はいりません。即時原発ゼロの決断を」と強く求めました。 岩渕氏は、原発
志賀原発２号機に雨水流入漏電・・規制庁北陸電に防止策要求へ
北陸電力志賀原発２号機（石川県）で、雨水約６・６トンが流入し原子炉建屋１階に設置してある照明器の分電盤が漏電、ショートしていたことが10月19日わかりました。同日の原子力規制委員会の定例会合で、報告されました。 同じ
新潟での勝利に続こう 大間原発中止ともに・・北海道函館 町会連合会が集会
北海道の函館市町会連合会（新谷則＝しんや・ただし＝会長、１７９町会）は１０月１７日、市内で、昨年に続き２回目となる「大間原発建設凍結函館市民集会」を開催、４００人を超える市民が参加し、建設反対の思いを一つにしました。
除染は東電の負担で 福島原発・・塩川氏が国ただす 衆院環境委
日本共産党の塩川鉄也議員は１０月１８日の衆院環境委員会で、東京電力福島第１原発事故の除染経費負担の問題についてただしました。 塩川氏は、実施済み・計画中の除染費について、２０１３年１２月の福島復興指針で約２・５兆円と
新潟県知事選勝利・・原発再稼働反対 民意に応えよ
東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市など)の再稼働を大争点にたたかわれた新潟県知事選で、再稼働反対を訴えた米山隆一氏が初当選を果たしました。安倍晋三政権と電力業界が再稼働への動きを加速する中で、市民と野党の統一候補
“福島に生きる”｢忘れないために観て｣・・ドキュメンタリー映画上映会に取り組む 堂脇明奈さん（33）
「社会に目を向けるようになった５年間でした」と語るのは、福島県須賀川市でドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」の上映会に取り組む堂脇明奈さん（33）です。 同市で有機栽培のキャベツを作っていた樽川久志さん（当時64）
原発ゼロへ青年集う 福島・・「政治変えるのは私たち」
福島県の青年でつくる「ＤＡＰＰＥ」（平和と平等を守る民主主義アクション）と日本民主青年同盟福島県委員会は１０月１６日、福島市内で原発ゼロをめざす集会を開き、１２０人が参加しました。 シンポジウムで３人が発言。浪江（な
新潟知事選 統一候補・米山氏が勝利 自公破る・・「原発再稼働ノー」流れ大きく／ＮＨＫ出口調査 ７３％ 柏崎刈羽 再稼働反対
「やったー。勝ったぞー」。１０月１６日投開票の新潟県知事選で、市民と共産、自由（旧生活）、社民、新社会、緑の５党が擁立した米山隆一氏（４９）が、自民・公明党推薦の森民夫氏（６７）＝前長岡市長＝を大接戦の末に破り初当選を
原発賠償有限責任化許さない・・国会内で日弁連が学習会
原発事故の損害賠償をめぐる電力会社の責任を、現行の無限責任から限度額を設ける有限責任化の動きに対し、日本弁護士連合会は10月14日、院内学習会を開きました。約80人が参加し、消費者団体の代表らから「有限責任化は容認でき
国挙げ再稼働の音頭“柏崎刈羽動かし東電経営改善”／本末転倒世論に背く東電経営改善・・立石雅昭新潟大学名誉教授の話し
政府は今月（１０月）、東京電力福島第１原発の賠償や除染・廃炉費用の国民負担と合わせ、東電の経営改革のあり方の検討を始めました。そのなかで「柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働の遅れ｣を東電の経営改革の課題に掲げ、国を挙げて