福島県いわき市の「原発をなくすいわき市民の会」は４日、第３回学習会を、いわき市内で開き、約７０人が参加しました。

　原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也代表委員を講師に迎え、東京電力福島第１原発事故から１５年が経過した福島の復旧・復興の課題について学びました。

　市民の会の吉田英策代表は、「データの改ざんや相次ぐトラブル、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の問題など、原発を再稼働していいのかが問われている。いわきから原発ゼロを発信していこう」とあいさつしました。

　伊東氏は、過酷事故から１５年が経過し、原子炉の倒壊や、廃炉作業員の被ばくが大きなリスクになっていると指摘。２０５１年までの廃炉完了は、科学的にも技術的にも不可能なことは明らかなのに、「完了できる」と言い張る国と東電を批判しました。

　国と県は、「避難者を支援する」と言いつつ、避難者数の実態をつかもうとすらしていないと指摘。イノベーションコースト構想推進による惨事便乗型の復興ではなく、住民生活主体の復興にすべきだと強調し、「戻りたい人が戻れる条件を整えることこそが求められている」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2026年4月6日より転載）