石川県の日本共産党志賀支部と新潟大学名誉教授の立石雅昭氏は２０と２１の両日、石川県志賀町を訪れ、昨年末に国土地理院が刊行した『能登半島北部の活断層「富来」解説書』（名古屋大学・鈴木康弘氏ら）が推定活断層と指摘した断層などの調査を行いました。日本共産党の佐藤正幸県議、中谷松助志賀町議らが同行しました。

　「解説書」によれば、志賀原発の敷地内を通る「志賀町福浦港付近から赤住に至る断層」を推定活断層としています。この地域に分布する約１２から１３万年前の当時の海の堆積物がつくる高さ２０メートルを越える地面に、２メートルほどの段差があることから推定活断層としています。

　立石氏は、可能性を否定できないとしつつ、活断層とする根拠が薄弱だと指摘しました。一方で、志賀原発敷地を含む一帯は能登半島北岸の沖合の断層が動いた２０２４年の能登半島地震で示されたように、地震を何度も受けて隆起してきた地域であり、「北陸電力と原子力規制委員会は、志賀原発の敷地がどのような断層の動きで、どのように隆起してきたのか検討することが必要です」と述べました。

　佐藤県議は「珠洲市を震源とする能登半島地震によってなぜ志賀町で震度７の揺れが起きたのか、その検証なしには志賀原発の再稼働はありえない」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2026年4月24日より転載）