労働組合や医療・平和・農業・女性団体などで構成する原発をなくす全国連絡会は１３日、東京・新宿駅前で、東京電力福島第１原発事故から１５年がたった今こそ原発ゼロと、再生可能エネルギーへ転換をさせようと宣伝しました。参加者は原発ゼロ署名と、放射能で汚染された福島県浪江町の「ふるさとを返せ津島原発訴訟」の公正な判決を求める署名に取り組みました。

　全労連の石川敏明副議長は「国や東京電力は『安全最優先にしている』と言うが原発のトラブルは続いている」と指摘。「子どもたちの未来のために、原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換を」と訴えました。

　全日本民主医療機関連合会の村上恒彦さんは、政府が第７次エネルギー基本計画で「原発の最大限活用」を明記したことを挙げ「原発事故で故郷に戻れない人がまだ５万人もいる中で、原発の再稼働はするべきではない」と主張しました。

　農民運動全国連合会の渡辺信嗣さんは「再エネは、国が本気で取り組めば十分な電力を作り出せる」と話しました。

　東京都国分寺市の男性（７２）は「原発に頼らず自然エネルギーに変えるべきだ」と話し、署名しました。

（「しんぶん赤旗」2026年4月14日より転載）